 2001.12 |
業種別経営環境予測 |
| 自社の経営環境見通しを業種別にみると、「良くなる」「やや良くなる」を合わせた良化予測は製造業では8.6％、非製造業では9.3％となった。これに対し、「悪くなる」「やや悪くなる」を合わせた悪化予測は製造業で64.9％、非製造業では63.7％と、製造業、非製造業を問わず厳しい見通しとなった。 経営環境の見通しをさらに個別の業種でみると、製造業では食料品、精密機器、輸送用機器の3業種では良化予測が10％を上回ったが、繊維・衣服ではゼロという結果となった。非製造業の良化予測をみると、卸売業では20.6％、建設業、小売業、サービス業・その他はいずれも10％以下となった。これに対し悪化予測は、製造業では繊維・衣服、鉄鋼・金属、一般機械、その他製造業では70％を超え、非製造業では建設業では80％を超える企業で悪化予測となった。（図−3） 自社の属する業界の経営環境は、自社の見通しに比べさらに厳しい見通しとなった。自社の見通しに比べ良化予測企業割合は6.0ポイント少なく、悪化予測企業割合は10.0ポイント多い。個別の業種でみると、製造業では食料品、繊維・衣服、鉄鋼・金属、一般機械では良化予測がゼロ、非製造業でも建設業、小売業でゼロと見通すなど全ての業種で自社の見通しよりも業界の見通しが厳しいものとなった。 |
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図−3 平成14年上半期業種別経営環境予測 |
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| 良くなる | 変わらない | 悪くなる | |||||
| やや良くなる | やや悪くなる | わからない |
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経営に変化を及ぼす要因 |
| 会社の経営に変化を及ぼすと考えられる要因（回答数3つ以内）としては、「販売（受注）量の減少」「需要の停滞」「競争の激化」が前回調査と順序は違うものの引き続き主要な要因となっている。この3つの要因に次いでは「販売単価の低下」「取引条件（受注単価、支払い条件等）の悪化」「ニーズ（消費者、商品、利用者）の変化」などがあげられている。（図−4） 業種別に特徴的な要因をみると、食料品製造業では70％以上の企業が「需要の停滞」をあげるのと併せて30％の企業が「ニーズの変化」をあげ、これに対応することが求められている。繊維・衣服製造では「海外製品の流入」を60％近くの企業があげ、他業種と比べ特徴的となっている。また、一般機械、輸送用機器では「取引条件の悪化」や「販売単価の低下」があげられた。建設業では「競争の激化」と「受注量の減少」をいずれも80％以上の企業があげて、この2要因に集中した。このほかの業種の多くは主要な3つの要因が中心となっている。 |
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図−4 経営環境変化要因（3つ以内回答） |
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| 12年12月 | 13年6月 | 今回調査 |