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労働力の過剰感さらに強まる
新卒者の採用手控え傾向強まる
初任給は大学・短大ともに減少
−新卒者の採用及び初任給調査−
2002.1調査
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| 文部科学、厚生労働両省の就職内定状況調査によると、今春卒業予定の大学生の就職内定率（平成13年12月1日時点）は76.7％、短大生（女子のみ）は52.3％、高校生（平成13年11月末時点）は63.4％となっており、大学・短大生でわずかながらも昨年同期より上回る一方、高校生が昨年度を大幅に下回る厳しい結果となっている。福島県内の求人倍率も、新規で0.68（季節調整値）、月間有効で0.40（同）と低迷の一途をたどっており、かなり厳しい状況が続いている。 このような雇用環境の中で、県内の中小企業の労働力について、過不足状況および平成14年度の新卒者採用見通しアンケート調査を実施した。また、福島労働局職業安定部および公共職業安定所調べによる平成14年3月卒業者対象求人情報に基づいて、初任給額を当センターにて集計した。 |
調査概要
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業種別内訳  | |
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労働力の過不足状況
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| 企業における現在の労働力の過不足状況についてみると、「過剰」とした企業は31.0％と前回調査（平成13年1月）と比べて13.8ポイント増加、一方「不足」とする企業は6.5ポイント減少し8.8％、「適正」とする企業は7.4ポイント減少し60.1％となっており、昨年より過剰感が強まっている。（図−1） そこで「過剰」「不足」と回答した企業に、現在の労働力を100％とした場合どの程度の「過剰」または「不足」となっているかをたずねた。まず、「過剰」と回答した企業では「5〜10％未満」が36.1％、「10〜20％未満」が29.1％と、「5〜20％未満」の割合が前回調査より9.4ポイント減少した。逆に、20％以上の過剰と回答した企業は、20.9％と前回調査より6.8ポイント増加している。（図−2） 一方、「不足」と回答した企業では「5〜10％未満」が半数近くを占め、20％未満になると9割を超えており、前回調査と比べると不足の度合は減少している。（図−3） |
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図−3 現在の労働力を100％とした 場合何％「不足」となるか | 図−1 労働力の過不足 |
図−2 現在の労働力を100％とした 場合何％の「過剰」となるか |
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