 2002.１ |
労働力の過不足部門 |
| 労働力の「過剰」「不足」はどの部門で生じているのであろうか。「過剰」とした企業では「生産部門」が54.5％と最も多い。次いで「管理部門」「事務処理部門」「営業・販売部門」と続いている。（図−4）これを前回調査と比べると「管理部門」「事務処理部門」で過剰感がやや弱まるものの、「生産部門」で過剰感がやや強まっている。 一方、「不足」とした企業の中で不足感の強い部門は「営業・販売部門」の56.8％、次いで「生産部門」「生産技術部門」となっている。（図−5）これを前回調査と比べると、不足感が強まっている部門は「営業・販売部門」「輸送部門」等で、これに対し不足感が弱まった部門は「生産部門」「生産技術部門」等となっている。「過剰」「不足」のいずれにおいても生産部門の過剰感が強まる結果となった。 |
| 図−4 労働力が「過剰」となっている部門 （複数回答） |
図−5 労働力が「不足」となっている部門 （複数回答） | |
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| 前回調査 | |
| 今回調査 |
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業種別、規模別労働力の状況（図−6） |
| ＜業種別＞ 「適正」とする企業割合が全体では60.2％となっている。業種別にみると、製造業全体では、53.6％と前回調査より14.7ポイント減少、木材・木製品（73.1％）のみが「適正」とする企業割合が7割となっている。非製造業では卸売業とサービス業・その他が7割を越えている。一方、「過剰」とする企業割合をみると、製造業では電気機器が7割を越えており、他に精密機器、一般機械が4割を越え、製造業での過剰感が強い。非製造業では建設業、小売業が高くなっており、全体では31.0％と前回調査より13.8ポイント増加している。これに対し「不足」感の方が強く出ている業種はサービス・その他のみとなっており、全体でみても「不足」とする企業割合が前回調査より6.5ポイント減少の8.8％となっている。 ＜規模別＞ 従業員規模別にみると、「9人以下」では「適性」とする割合が7割を越えたが、それ以外の10人〜300人の規模では5〜6割となっており、いずれも「不足」の割合が少なく、過剰感が窺える。「300人以上」においては「適正」「過剰」「不足」ともにほぼ同じ割合になっており、企業間でばらつきがみられる。 |
| 図−6 新卒採用者の見通し（過剰） |
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| 過剰 | 適正 | 不足 |