センターレポート 2002.10

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ボーナス支給に当たり考慮すること
 ボーナス支給額の決定にあたり考慮すること(複数回答)としては、「今期または前期の決算(収益)状況」とする企業が80.1%と最も多く、次いで「昨年冬のボーナス支給額」とする企業が36.3%となっている。「今年夏のボーナス支給額」とする企業は17.5%であった。
 従業員規模別にみても、同様の傾向にうかがえるが、規模の大きな企業の方が、「年間賃金」を考慮してボーナス支給額を決定する企業が比較的多くなっている。(表−5)

図表ー5ボーナスにあたり考慮したこと(複数回答)
区分/従業員規模決算収
状況
地区同
規模企業
との比較
地区同業者
との比較
地区全般
の相場
全国の
水準
系列会社
の支給額
昨年冬の
支給額
今年夏の
支給額
年間賃金消費者
物価
その他
全体80.1%2.7%4.2%3.0%0.0%7.3%36.3%17.5%7.3%0.6%5.1%
20人未満68.0%2.0%6.0%2.0%0.0%10.0%36.0%20.0%6.0%0.0%10.0%
20〜29人86.7%4.4%4.4%4.4%0.0%6.7%31.1%13.3%5.6%1.1%3.3%
30〜49人76.8%1.1%2.1%1.1%0.0%6.3%46.3%20.0%6.3%1.1%6.3%
50〜99人83.6%3.0%4.5%3.0%0.0%9.0%34.3%16.4%10.4%0.0%1.5%
100人以上83.9%3.2%6.5%6.5%0.0%6.5%25.8%19.4%9.7%0.0%6.5%


資金の調達方法
 ボーナス資金の調達方法としては、「全額自己資金」とする企業が62.2%で最も多くなっている。一方、「全額借入」とする企業は15.4%で、「21〜50%借入」は12.7%であった。また、系列企業から借り入れる企業も3.0%みられた。
 従業員規模別にみると、規模の小さな企業では「全額自己資金」とする企業が多くなっているのに対し、100人以上の規模では「全額自己資金」が50%を割っている。また、従業員規模が大きい方が「金融機関からの借入」により資金を調達する企業が多くなっている。 (表−6)

表−6 資金の調達方法

調達方法/
従業員規模
全額
自己資金
1〜20%
借入
21〜50%
借入
51〜99%
借入
全額借入1〜20%
系列借入
21〜50%
系列借入
51〜99%
系列借入
全額
系列借入
全額
系列借入
全体62.2%0.6%12.7%6.0%15.4%0.3%0.6%2.1%0.0%0.0%
20人未満66.0%0.0%6.0%8.0%18.0%0.0%0.0%2.0%0.0%0.0%
20〜29人66.7%2.2%12.2%3.3%12.2%0.0%1.1%2.2%0.0%0.0%
30〜49人62.1%0.0%17.9%5.3%12.6%1.1%0.0%1.1%0.0%0.0%
50〜99人59.7%0.0%13.4%9.0%17.9%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%
100人以上48.4%0.0%6.5%9.7%22.6%0.0%3.2%9.7%0.0%0.0%


支給時期
 ボーナス支給時期をみると、11月中とする企業が0.6%、12月中が98.5%、1月中が0.3%となり、12月中にほとんどの企業で支給を予定している。建設業・卸売業・小売業は、全ての企業が12月中に支給すると回答している。建設業では12月下旬とする企業が46.8%で最も多くなったが、その他の業種では12月中旬とする企業が最も多くなっている。(表−7)

表ー7 支給時期


11月中12月上旬12月中旬12月下旬1月中未定
全産業0.6%31.4%42.9%24.2%0.3%0.6%
製造業1.0%37.1%41.0%20.0%0.0%1.0%
建設業0.0%16.9%36.4%46.8%0.0%0.0%
卸売業0.0%41.0%43.6%15.4%0.0%0.0%
小売業0.0%17.9%57.1%25.0%0.0%0.0%
サービス業1.2%37.8%46.3%12.2%1.2%1.2%

 

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