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経営見通し「良化予測」が増え、「悪化予測」が減少
景気回復の時期は不透明
−平成14年下半期経営予測調査−
2002.６月調査
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経営の見通し | |
| 平成14年下半期（7〜12月）の自社の経営見通しは、「良化」が2.0％、「やや良化」が17.3％で、これらを合わせた良化予測は19.3％で、前回調査（13年12月）の良化予測8.9％と比べ10.4ポイントの増加となった。 一方、「悪化」「やや悪化」を合わせた悪化予測は46.6％となり、前回調査の悪化予測64.2％より17.6ポイントも減少している。（図−1） |
図−1 経営の見通し  |
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業種別経営の見通し
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| 自社の経営見通しを業種別にみると、「良化」「やや良化」を合わせた良化予測は製造業では24.0％（前回調査8.6％）、非製造業では15.8％（前回調査9.3％）となり、いずれも良化を予測する企業が増加しているが、特に製造業の増加割合が大きい。一方、「悪化」「やや悪化」を合わせた悪化予測は製造業では42.0％（前回調査64.9％）、非製造業では50.0％（前回調査63.7％）となった。 自社の経営見通しをさらに個別の業種でみると、良化予測が悪化予測を上回ったのは、製造業の鉄鋼・金属、電気機器、一般機械、精密機器、輸送用機器で、非製造業にはなかった。中でも精密機器は41.2％と4割を超す企業が良化を予測している。これに対し、悪化予測が目立ったのは、製造業の繊維・衣服76.2％、木材・木製品・家具57.1％、非製造業では建設業59.3％、小売業50.0％であった。（図−2） | 図−2 業種別経営の見通し  |
| 自社の属する業界の見通しは、良化を予測する企業は12.8％（前回調査2.9％）、悪化を予測する企業は48.8％（前回調査74.2％）となり、前回調査よりもだいぶ明るさが増す結果となったが、自社の見通しに比べ若干厳しい予測となった。業種別にみると、業界の良化予測割合が自社の良化予測割合を上回ったのは小売業だけであった。建設業は自社の悪化予測59.3％に対し、業界の悪化予測は70.3％と非常に厳しい見方をしている。 | |
