 2002.8 |
電子商取引の実施状況 | |
| 電子商取引を実施している企業はまだ少なく、「企業間取引（ＢtoＢ）」で実施している企業は7.4％、「消費者向け取引（ＢtoＣ）」で実施している企業は5.0％であった。 また、実施に向けて検討・準備している企業は8.4％であった。 ＢtoＢまたはＢtoＣの電子商取引を実施している企業に対して、売上高に占める電子商取引の割合をたずねたところ、「10％未満」が62.4％、「10〜19％」が13.5％となり、合わせると75.9％の企業は電子商取引の額が売上高の20％に満たないものとなっている。 しかしながら、電子商取引による売上高が売上高全体の50％以上を占める企業が11.3％もあった。 （図−7） 企業間取引や消費者向け取引において、今後ますますインターネットを活用する企業は増加してくるものと思われる。 |
図−7 電子商取引の割合  |
|
インターネットの効果 |
| インターネットを利用して具体的にあがった効果として最も多かったのは、「社外との情報交換が迅速に行えるようになった」が49.9％と約半数の企業であげられている。また「業務の効率化につながった」（34.2％）、「社内情報の共有化が図られた」（19.9％）であった。情報が郵送やＦＡＸ等に比べて格段に早く目的地に届けられ、かつデータの再利用という点でもデジタルデータの優れた面が発揮された効果と考えられる。 「経営に役立つ情報が得られた」企業は43.4％であった。民間企業や官公庁においても情報公開が進められ、市場の状況や最新のニュースが頻繁に更新されるようになり、企業を経営する上で必要な情報がインターネットから瞬時に引き出せることも大きなメリットとしてあげられた。 一方、「販路の拡大につながった」企業は11.8％であった。「迅速な情報交換」や「業務の効率化」よりも少ないものの、インターネットを活用して販路の拡大につなげている企業が10％を超しており、インターネットを営業戦略に上手に取り入れ、売上を伸ばしているものと思われる。 （図−8） |
| 図−8 インターネットの効果  |
|
インターネットの問題点 |
| インターネットを利用する上での問題点としては、最も多かったのは「セキュリティ面に不安がある」で48.6％を占めた。コンピュータウィルスによる被害は毎年増加傾向にあり、新種のウィルスが毎日のように出回っている状況で、コンピュータウィルスや不正アクセス対策に相当の労力と経費をかけなければならないのが実態である。 次いで「トラブル時の保守に不安がある」（30.7％）、「維持管理のための人材不足」（19.7％）となっており、上記のセキュリティ対策を含め、トラブル発生時に対応できるネットワークに詳しい人材が不足していることが浮き彫りになった。 また、「維持運用コストが高い」が16.2％、「従業員の私的利用を規制できない」が12.2％あった。（図−9） |
|
図−9 インターネットの問題点  |