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| 「上昇」を見通す企業15.8%に対して、「下降」を見通す企業は20.8%となった。 業種別にみると、「不変」とする企業割合がいずれも高いが、「下降」よりも「上昇」の割合が高いのは、製造業の食料品、鉄鋼・金属、一般機械、輸送用機器、その他製造業となっている。 (図−6) |

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| 「上昇」を見通す企業はわずか1.0%にとどまり、「下降」を見通す企業は59.1%と、販売価格の低下がさらに進行すると見通す結果となった。 業種別にみても、小売業、卸売業、その他製造業で「上昇」を見通す企業がわずかにみられるものの、全ての業種で「下降」を見通す企業が多くなっている。特に、経営の見通しが比較的良かった製造業の電気機器は、90.9%の企業が販売単価の「下降」を予測している。 (図−7) |
図−7 販売価格の見通し

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| 会社の経営に影響を及ぼす要因(3つ以内回答)としては、半数以上の企業が「全体的な需要の停滞」、「受注量の減少」をあげている。前回2番目に多かった「競争の激化」は若干減少している。この他、「販売価格の低下」、「ニーズ(消費者・利用者)の変化」、「金融機関の融資姿勢」が毎回少しずつ増加傾向にある。
(図−8) 業種別に特徴的な要因をみると、「需要の停滞」では、製造業の木材・木製品・家具、食料品、繊維・衣服で7割超の企業が要因にあげている。「受注量の減少」では、建設業や製造業の繊維・衣服、一般機械、その他製造業で7割超の企業があげている。「販売価格の減少」は、製造業の電気機器、一般機械、輸送用機器での割合が高くなっている。その他の要因としては、「得意先の倒産」、「輸入品の増加」、「国内景気の悪化」等をあげる企業がみられた。 |
図ー8 会社の経営に影響を及ぼす要因(3つ以内回答)
