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| 労働力が「過剰」となっている部門は「生産部門」が50.3%と最も多く、次いで「事務部門」25.2%、「営業・販売部門」19.6%と続く。前回2番目に多かった「管理部門」は13.5%と前回よりも17.9ポイント減少している。(図−5) 一方、「不足」となっている部門は「営業・販売部門」の62.8%、次いで「生産部門」51.3%、「生産技術部門」51.3%、「研究開発・設計部門」21.8%であった。前回調査と比較して「生産部門」や「生産技術部門」の不足感が強まっている。(図−6) |
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図−5 労働力が「過剰」となっている部門(複数回答) (単位:%) ![]() |
| 図−6 労働力が「不足」となっている部門(複数回答) (単位:%) ![]() |
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業種別にみると、採用する企業の割合が高かったのは、精密機器製造業で43.8%であった。次いで電気機器製造業36.8%、一般機械製造業31.6%、輸送用機器製造業31.3%となっている。非製造業で採用する企業の割合が高かったのは、サービス業の28.0%であった。 一方、採用する企業の割合が低かったのは、木材・木製品・家具製造業4.8%、食料品製造業9.1%などとなっている。非製造業よりも製造業の方が採用する企業の割合が高いものの、製造業の中でも非常にバラツキが大きいことが窺える。 (図−8) 労働力が過剰ではあるが、「採用する」企業は17.8%あったものの、労働力が不足で「採用する」企業は34.6%にとどまった。 (図−9) |

