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62.3％の企業が売上高減少
44.6％の企業が「貸し渋り」や「貸し剥がし」を実感
−製造業経営実態調査結果−
2003.２月調査
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このたび、平成14年における県内の中小製造業の経営の実態及び世上で言われている「貸し渋り」「貸し剥がし」の実態を明らかにするため、製造業経営実態調査を実施したので、以下にその概要を報告したい。
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| 1 昨年（平成14年）の経営状況について | ||
 昨年の売上高 | ||
| 昨年の売上高を一昨年と比較して、「増加した」と回答した企業は16.0％、「ほぼ横ばい」は21.7％、「減少した」は62.3％であった。 （図−1） これを業種別にみてみると、「増加した」が「減少した」を上回っているのは化学工業のみで、41.7％の企業が増加したと回答している。 これ以外の業種で、比較的増加したと回答した企業が多かったのは、輸送用機器（24.0％）、電気機器（21.0％）、食料品（20.8％）で、いずれも20％台にとどまっている。逆に増加したと回答した企業が少ない業種は、一般機械（9.4％）、木材・木製品・家具（9.7％）となっている。 （図−2） 昨年は、海外輸出向けを中心に生産活動に持ち直しの動きがみられたものの、化学工業を除くすべての業種で売上が減少した企業が50％を超えており、製造業の収益環境はますます厳しさを増してきている。 |
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