平成15年度夏期ボーナス支給予定額調査

一人当たりの支給予定額273,283円（1.13か月分）
僅かながら前年比上回る（対前年比101.6％）

2003.5月調査

調査概要

（調査時期）　平成15年5月
（対　　象）　県内企業2,563社
（TSR企業情報[CD-Eyes]に収録されている県内に本社を置く企業のうち、資本金300万円以上3億円以下、
　従業員20人以上300人以下の企業で、農林漁業、金融機関等を除く）
（回　　答）　721社（回答率28.1％）
（調査方法）　郵送によるアンケート調査
　◆前回夏季調査までは、毎月の経営動向調査対象企業1,000社を対象に調査を実施していたが、
　今回より対象企業を上記のように変更した。
　　なお、従業員規模別に「20人未満」があるのは、調査回答時の従業員数が20人以下となっていた企業があるため。

　

ボーナス支給の予定　～支給予定　424社（58.8％）～

◆夏季ボーナスを支給する企業は424社
　（うち支給予定額未定124社。支給予定は、全体の58.8％）
◆支給しない企業は288社（39.9％）
◆支給するかどうか未定の企業は9社（1.2％）
＜業種別＞
　支給する企業の割合が最も高いのは、卸売業の39社（79.6％）、次いで小売業の42社（76.4％）であった。
　建設業は、108社（51.2％）と約半数にとどまり、最も低かった。（表-1）

表-1　ボーナス支給の予定

区分

業種

回答
企業数（社）

支給する

支給しない

未定

企業数（社）

％

企業数（社）

％

企業数（社）

％

全業種

721

424

58.8

288

39.9

9

1.2

製造業

241

133

55.2

102

42.3

6

2.5

建設業

211

108

51.2

102

48.3

1

0.5

卸売業

49

39

79.6

10

20.4

0

0.0

小売業

55

42

76.4

13

23.6

0

0.0

サービス業

165

102

61.8

61

37.0

2

1.2

（支給する予定のうち、金額未定は124社）

　

ボーナス支給予定額　～全業種平均支給額　273,283円～

　夏季ボーナスを支給すると回答した企業のうち、支給額が未定の企業を除く300社を対象として、その支給予定額の加重平均値でみると、全業種平均の支給予定額は、273,283円となり、平均基本給額の1.13か月分に相当する。
＜前年の夏季ボーナス支給実績との比較＞
　前年の支給率1.10か月を僅かながらも0.03か月上回り、支給予定額でも1.6％高くなっている。（表-2）

表-2　業種別支給予定額（対前年比）

（加重平均）

区分

業種

平均年令

才

平均勤続年数

年

平均基本給

円

ボーナス支給額

円

支給率

カ月

前年比支給額

％

全産業

本年

39.1

11.3

242,315

273,283

1.13

101.6

前年

-

-

244,127

268,891

1.10

－

製造業

本年

39.0

12.1

216,946

245,160

1.13

103.5

前年

-

-

216,171

236,975

1.10

－

建設業

本年

40.9

12.3

277,805

266,118

0.96

98.0

前年

-

-

283,630

271,525

0.96

－

卸売業

本年

385

12.5

255,960

312,133

1.22

104.6

前年

-

-

252,447

298,462

1.18

－

小売業

本年

377

10.6

270,271

334,133

1.24

102.5

前年

-

-

271,817

325,875

1.20

－

サービス業

本年

38.8

9.5

232,468

276,037

1.19

100.3

前年

-

-

236,979

275,253

1.16

－

※本年欄には予定額、前年欄には実績額を記載した。

　

業種別支給予定額

＜従業員一人当たりの支給予定額＞
　最も高かったのは、小売業の334,133円で、前年の支給額と比較すると2.5％増加している。
　一方、支給予定額が最も低かったのは、製造業の245,160円となったが、前年の支給額より3.5％増加となっている。
　建設業を除いた全ての業種において、支給予定額が前年の支給額を上回っている。
＜業種別支給率＞
　小売業の1.24か月が最も高く、前年の支給率と比較しても0.04か月高くなっている。
　一方、支給率が最も低いのは、建設業の0.96か月で、前年の支給率と同率となっている。
　建設業を除く全業種で僅かながらも、前年の支給率よりも増加する結果となった。（表-2）
＜業種を細分化した支給率＞
　支給予定額が最も高いのは、「鮮魚（卸売業）」の474,138円（1.62か月）となり、次いで「飲食料（小売業）」439,050円（1.41.か月）であった。
　一方、支給予定額が最も低いのは、「タクシー（サービス業）」の104,492円（0.56か月）となり、次いで「繊維・衣服（製造業）」110,178円（0.57か月）となり、業種間でかなりばらつきがみられる結果となった。（表-3）

表-3　業種別支給予定額

（加重平均）

区分

業種

企業数

社

平均年令

才

平均勤続年数

年

平均基本給

円

ボーナス支給額

円

支給率

カ月

前年比支給額

％

全産業

300

39.1

11.3

242,315

273,283

1.13

101.6

製造業

91

39.0

12.1

216,946

245,160

1.13

103.5

食料品

13

38.6

8.6

195,368

157,351

0.81

97.0

繊維・衣服

7

40.3

12.7

193,898

110,178

0.57

96.7

木材・木製品

4

43.4

11.8

238,940

196,789

0.82

106.9

印刷

7

30.1

19.0

248,465

261,479

1.05

120.1

窯業・土石

2

38.6

8.6

230,684

347,333

1.51

94.0

鉄鋼・非鉄

1

48.0

15.0

268,333

346,667

1.29

98.1

金属製品

12

39.7

11.6

244,329

262,744

1.08

93.4

一般機械

9

37.7

10.4

221,258

322,557

1.46

100.0

電機機器

12

39.4

11.4

205,317

238,370

1.16

106.4

輸送用機械

4

40.4

12.9

211,257

322,847

1.53

104.6

精密機器

5

38.3

11.2

200,292

282,510

1.41

98.4

プラスチック

3

35.0

9.7

199,299

210,309

1.06

104.5

その他

12

40.3

14.3

220,615

267,810

1.21

109.8

建設業

71

40.9

12.3

277,805

266,118

0.96

98.0

卸売業

31

38.5

12.5

255,960

312,133

1.22

104.6

衣服

3

43.1

13.3

267,870

308,696

1.15

112.6

飲食料

4

37.8

11.9

260,301

253,235

0.97

109.6

青果物

4

37.0

15.1

242,012

311,047

1.29

111.3

鮮魚

2

42.7

16.9

293,103

474,138

1.62

101.9

機械器具

1

45.0

18.5

415,789

526,316

1.27

89.0

建築材料

3

40.1

11.1

291,292

260,000

0.89

92.7

その他卸売

14

38.3

11.5

247,749

309,648

1.25

104.1

小売業

29

37.7

10.6

270,271

334,133

1.24

102.5

スーパー

2

43.5

14.7

258,407

258,407

1.00

103.4

飲食料

3

40.8

9.6

311,748

439,050

1.41

100.3

自動車販売

3

35.2

13.6

242,924

374,321

1.54

101.0

家具．建具

1

37.8

10.6

312,750

205,000

0.66

99.5

その他小売

20

35.6

10.0

250,580

272,394

1.09

104.2

サービス業

78

38.8

9.5

232,468

276,037

1.19

100.3

旅館・ホテル

6

38.5

7.4

194,041

239,276

1.23

105.5

タクシー（バス含）

5

51.7

10.8

185,590

104,492

0.56

95.3

運送

21

40.5

10.8

246,116

196,395

0.80

94.9

自動車整備

1

45.8

10.9

226,000

456,000

2.02

100.2

情報サービス

7

31.9

9.9

231,948

335,056

1.44

93.5

その他サービス

38

37.8

8.6

234,190

335,900

1.43

104.8

　

従業員規模別支給予定額

＜従業員規模別に一人当たりの支給予定額＞
　20人未満規模の296,687円が最も高く、一方最も低いのは、20～29人規模の219,457円となった。
＜業種別＞
　小売業の100人以上規模の375,262円が最も高く、次いでサービス業の20人未満規模の360,556円、卸売業の100人以上規模の347,244円と続いている。（表-4）

表-4　従業員規模別支給予定額

（加重平均：円）

	20人未満		20人～29人		30人～49人		50人～99人		100人以上
	１人当給与	１人当支給	１人当給与	１人当支給	１人当給与	１人当支給	１人当給与	１人当支給	１人当給与	１人当支給
全業種	235,149	296,687	257,542	219,457	248,095	271,766	243,121	286,858	230,747	286,154
製造業	186,428	182,204	209,445	215,436	224,148	235,006	226,554	279,852	204,364	225,281
建設業	261,794	218,490	311,558	188,521	262,365	276,029	278,802	292,120	265,620	315,770
卸売業	307,368	309,722	267,985	292,052	245,791	278,820	249,989	334,278	246,626	347,244
小売業	198,880	200,787	230,481	264,778	281,714	322,714	255,107	303,014	290,142	375,262
サービス業	242,759	360,556	241,842	216,319	251,248	284,526	237,809	273,440	206,069	290,295

　

ボーナス支給の決定要因

　ボーナス支給額の決定にあたり考慮すること（複数回答）としては、「今期または前期の決算（収益）状況」とする企業が84.0％と最も高く、次いで「昨年夏のボーナス支給額」が41.0％、「昨年冬のボーナス支給額」が12.0％となっている。
　なお、回答項目の「その他」の内容については、「社員の評価」、「労組の団体交渉」「業況」等を挙げる企業がみられた。（表-5）

表-5　ボーナス支給に当たり考慮したこと（複数回答）

	決算収益状況	地区同規模との比較	地区同業者との比較	地区全般の相場	全国の水準	系列会社の支給額	昨年夏（今年の支給額	昨年冬（今年の支給額	年間賃金	消費者物価	その他
全体	84.0%	0.7%	4.7%	2.3%	0.7%	8.7%	41.0%	12.0%	5.3%	0.3%	4.3%
20人未満	84.3%	2.0%	3.9%	2.0%	0.0%	9.8%	45.1%	13.7%	7.8%	0.0%	2.0%
20人～29人	84.9%	0.0%	4.1%	1.4%	0.0%	8.2%	32.9%	15.1%	6.8%	0.0%	2.7%
30人～49人	77.9%	1.3%	5.2%	3.9%	1.3%	7.8%	46.8%	7.8%	3.9%	1.3%	6.5%
50人～99人	88.4%	0.0%	7.2%	2.9%	0.0%	5.8%	44.9%	13.0%	5.8%	0.0%	4.3%
100人以上	86.2%	0.0%	0.0%	0.0%	3.4%	17.2%	31.0%	6.9%	0.0%	0.0%	6.9%

　

資金の調達方法

　ボーナス資金の調達方法として、「全額自己資金」（60.7％）とする企業が最も多くなっている。一方「全額借入」とする企業は16.3％、「21～50％借入」は14.3％となっている。
また、若干ではあるが系列企業からの借入れる企業もみられた。
＜従業員規模別＞
　規模の小さな企業では、「全額自己資金」とする企業が多くなっているのに対し、100人以上の規模では「全額自己資金」と「全額借入」が同率となっている。（表-6）

表-6　資金の調達方法

	全額自己資金	1～20％借入	21～50% 借入	51～99% 借入	全額借入	1～20％系列借入	21～50% 系列借入	51～99% 系列借入	全額系列借入	全額その他
全体	60.7%	1.0%	14.3%	3.7%	16.3%	0.3%	0.3%	2.3%	1.0%	0.0%
20人未満	78.4%	0.0%	9.8%	2.0%	9.8%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
20人～29人	60.3%	1.4%	16.4%	2.7%	16.4%	0.0%	0.0%	2.7%	0.0%	0.0%
30人～49人	57.1%	0.0%	19.5%	5.2%	13.0%	0.0%	0.0%	3.9%	1.3%	0.0%
50人～99人	60.9%	2.9%	13.0%	2.9%	15.9%	1.4%	0.0%	0.0%	2.9%	0.0%
100人以上	37.9%	0.0%	6.9%	6.9%	37.9%	0.0%	3.4%	6.9%	0.0%	0.0%

　

支給時期　～7月支給が、57.3％～

　ボーナス支給時期をみると、6月中とする企業が13.7％、8月中とする企業が27.7％に対し、7月とする企業が57.3％で、半数以上の企業で7月中に支給を予定している。
＜業種別＞
　ほとんどの業種で7月中に支給を予定している企業が多いのに対し、建設業では、8月中とする企業が約半数を占める。（表-7）

表-7　支給時期

	6月中	7月上旬	7月中旬	7月下旬	8月中	未定
全産業	13.7%	23.0%	19.0%	15.3%	27.7%	1.3%
製造業	13.2%	33.0%	19.8%	13.2%	18.7%	2.2%
建設業	14.1%	12.7%	12.7%	11.3%	46.5%	2.8%
卸売業	6.5%	12.9%	29.0%	16.1%	35.5%	0.0%
小売業	17.2%	24.1%	20.7%	27.6%	10.3%	0.0%
サービス業	15.4%	24.4%	19.2%	16.7%	24.4%	0.0%

　

ボーナスを支給しない理由　～支給予定なし　288社（39.9％）～

　夏季ボーナスを支給しないと回答した企業は288社で、回答企業の39.9％であった。（表-1）
　その理由としては、「会社の業績不振」、「今期決算の収益状況が悪化」、「資金繰りの悪化」、「受注・売上減少」などが多数を占めた。他には「社会保険料率改訂のため」、「金融機関の貸し渋り」、「今後の見通しが立たないため」とする企業や、「ボーナス制度を廃止した」、「年俸制」、「利益分配」、「関係会社の解散により不良債権を抱えている」という企業もみられた。

　最後になりましたが、今回ご多忙にもかかわらず、本調査にご協力いただきました企業の皆様に厚く御礼申し上げます。

　

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