平成15年冬季ボーナス支給予定額調査結果報告

一人当たり支給予定額303,055円（1.23か月分）
支給率・額とも前年とほぼ変わらず（対前年比99.3％）

2003.10月調査

調査概要

（調査時期）　平成15年10月
（対　　象）　県内企業2,480社
（TSR企業情報「CD-Eyes」に収録されている県内に本社を置く企業のうち、資本金300万円以上３億円以下、
　従業員20人以上300人以下の企業で農林漁業、金融機関等を除く）
（回　　答）　671社（回答率27.05％）
（調査方法）　郵送によるアンケート調査
　※なお、従業員規模別に「20人未満」があるのは、調査回答時の従業員数が20人以下となっていた企業があるため。

　

冬季ボーナス支給の予定　～支給予定431社（全体の64.2％）～

　回答企業671社のうち、冬季ボーナスを支給すると回答した企業は431社（うち支給額未定の企業122社）で、64.2％の企業が支給を予定している。一方、支給しない企業は233社で34.7％、支給するかどうか未定の企業は7社で1.1％となっている。
　業種別で支給する割合が高いのは、小売業の84.1％、次いで卸売業の78.4％であった。一方、支給する割合が最も低いのは建設業の47.5％であった。（表-1）

表-1　ボーナス支給予定状況

区分

業種

回答
企業数（社）

支給する

支給しない

未定

企業数（社）

％

企業数（社）

％

企業数（社）

％

全業種

671

431

64.2

233

34.7

7

1.1

製造業

223

160

71.7

62

27.8

1

0.5

建設業

202

96

47.5

105

52.0

1

0.5

卸売業

51

40

78.4

11

21.6

0

0.0

小売業

44

37

84.1

7

15.9

0

0.0

サービス業

151

98

64.9

48

31.8

5

3.3

　

ボーナス支給予定額　～全業種平均支給額　303,055円（1.23カ月分）～

　冬季ボーナスを支給すると回答した企業431社のうち、支給額が未定の企業を除いた309社を対象として、その支給予定額の加重平均値でみると、全業種平均の支給予定額は、303,055円となった。これは平均基本給額の1.23か月分に相当する。前年の冬季ボーナス支給実績と比較すると、前年の支給率1.24か月を僅か0.01か月下回り、支給予定額では0.7％低くなっている。（表-2）

表-2　業種別支給予定額（対前年比）

（加重平均）

区分

業種

平均年令

才

平均勤続年数

年

平均基本給

円

ボーナス支給額

円

支給率

カ月

前年比支給額

％

全産業

本年

39.8

12.6

245,738

303,055

1.23

99.3

前年

－

－

245,790

305,208

1.24

－

製造業

本年

39.9

13.5

225,954

320,403

1.42

100.3

前年

－

－

226,310

319,485

1.41

－

建設業

本年

42.0

13.5

288,514

235,792

0.82

88.0

前年

－

－

289,883

268,065

0.92

－

卸売業

本年

37.9

11.4

238,299

289,871

1.22

102.5

前年

－

－

234,220

282,876

1.21

－

小売業

本年

37.2

11.8

254,682

373,034

1.46

108.8

前年

－

－

252,210

342,734

1.36

－

サービス業

本年

40.2

11.0

245,039

292,503

1.19

97.8

前年

－

－

246,045

298,939

1.21

－

　

業種別支給予定額　～支給額・支給率ともに小売業が最多～

　従業員一人当たりの支給予定額を業種別にみると、小売業の373,034円が最も高く、前年の支給額と比較すると8.8％増加している。一方、支給予定額が最も低かったのは建設業の235,792円で前年の支給額より12.0％も減少している。支給予定額が前年の支給額を上回ったのは製造業、卸売業、小売業となっている。
　支給率からみても、小売業が１.46か月（前年比0.１か月増）と最も高くなり、建設業が0.82か月（前年比０.１か月減）と最も低くなっている。支給率が前年よりも高くなったのはここでも製造業、卸売業、小売業であった。（表-2）
　さらに業種を細分化してみると、支給予定額が最も高いのは「情報サービス（サービス業）」の491,696円（１.97か月）となり、次いで「精密機器（製造業）」485,760円（２.07か月）、「自動車販売（小売業）」416,605円（１.66か月）と続く。一方、支給額が最も低いのは、「タクシー（サービス業）」105,435円（０.56か月）となり、次いで「運送（サービス業）」194,728円（0.76か月）、「旅館・ホテル（サービス業）」198,333円（０.82か月）と続く。一部、サービス業において低い数値が目立っている。（表-3）

表-3　業種別支給予定額

（加重平均）

区分

業種

企業数

社

平均年令

才

平均勤続年数

年

平均基本給

円

ボーナス支給額

円

支給率

カ月

前年比支給額

％

全産業

309

39.8

12.6

245,738

303,055

1.23

99.3

製造業

106

39.9

13.5

225,954

320,403

1.42

100.3

食料品

13

37.0

11.4

210,406

301,997

1.44

100.9

繊維・衣服

5

44.8

12.8

213,485

204,126

0.96

95.8

木材・木製品

5

47.4

18.1

221,303

213,843

0.97

103.8

印刷

5

36.8

13.6

254,266

263,014

1.03

99.5

窯業・土石

8

42.4

12.6

281,866

403,877

1.43

103.0

鉄鋼・非鉄・金属

18

40.4

12.7

231,276

365,644

1.58

103.3

一般機械

10

40.7

16.5

246,475

345,396

1.40

98.6

電機機器

15

35.9

10.3

202,187

248,991

1.23

98.5

輸送用機械

5

42.5

14.8

214,174

228,441

1.07

100.3

精密機器

7

40.4

18.8

234,323

485,760

2.07

103.5

プラスチック

3

34.0

8.3

228,720

294,860

1.29

114.0

その他

12

42.2

13.4

222,761

351,531

1.58

93.8

建設業

74

42.0

13.5

288,514

235,792

0.82

88.0

卸売業

27

37.9

11.4

238,299

289,871

1.22

102.5

飲食料

6

39.2

12.3

274,062

305,029

1.11

100.1

青果物

3

37.5

11.0

301,020

356,436

1.18

102.6

機械器具

4

36.4

11.1

267,212

349,966

1.31

104.4

建築材料

4

35.7

10.2

248,226

334,307

1.35

115.6

その他卸売

10

38.3

11.5

208,284

250,473

1.20

99.7

小売業

32

37.2

11.8

254,682

373,034

1.46

108.8

中小スーパー

3

35.4

6.4

233,585

268,868

1.15

98.4

自動車販売

6

36.1

11.7

250,613

416,605

1.66

126.1

その他小売

23

37.8

12.3

258,663

360,052

1.39

101.6

サービス業

70

40.2

11.0

245,039

292,503

1.19

97.8

旅館・ホテル

6

43.6

6.5

241,096

198,333

0.82

94.4

タクシー

4

52.2

12.2

188,391

105,435

0.56

106.9

運送

20

42.8

12.0

256,247

194,728

0.76

99.2

自動車整備

4

37.5

27.1

210,781

222,210

1.05

102.5

情報サービス

5

32.9

10.3

249,099

491,696

1.97

94.6

その他サービス

31

38.5

9.8

246,789

351,191

1.42

97.1

　

従業員規模別支給予定額　～全産業では大規模になるほど高額に～

　従業員規模別に一人当たりの支給予定額をみると、100人以上規模の353,980円が最も高く、20人未満規模の232,098円が最も低い額となった。
　さらに業種別に見ると、サービス業の100人以上規模の433,239円が最も高く、次いで小売業の100人以上規模の417,938円となっている。（表-4）

表-4　従業員規模別支給予定額

	20人未満		20人～29人		30人～49人		50人～99人		100人以上
	１人当給与	１人当支給	１人当給与	１人当支給	１人当給与	１人当支給	１人当給与	１人当支給	１人当給与	１人当支給
全業種	246,378	232,098	255,060	264,574	263,269	283,280	241,993	281,092	236,568	353,980
製造業	230,948	234,649	246,042	320,730	240,359	290,997	230,296	311,113	212,703	345,801
建設業	277,896	243,442	267,641	195,093	284,846	250,096	279,228	225,480	326,671	275,104
卸売業	229,429	164,286	269,799	346,836	282,698	345,689	272,144	324,167	154,078	198,966
小売業	234,679	219,877	242,850	352,749	249,634	369,083	209,934	155,629	265,809	417,938
サービス業	221,620	238,861	247,897	207,872	272,242	248,358	232,089	265,907	235,869	433,239

　

ボーナス支給に当たり考慮すること　～決算（収益）状況など～

　ボーナスの支給額の決定に当たり考慮すること（複数回答）としては、「今期または前期の決算（収益）状況」とする企業が86.１％と最も高く、次いで「昨年冬のボーナス支給額」が37.5％、「今年夏のボーナス支給額」が18.４％となっている。その他回答の内容については、「社員の勤務態度」、「会社への貢献度」などがみられた。（表-5）

表-5　ボーナスにあたり考慮したこと（複数回答）

	決算収益状況	地区同規模企業との比較	地区同業者との比較	地区全般の相場	全国の水準	系列会社の支給額	昨年冬の支給額	今年夏の支給額	年間賃金	消費者物価	その他
計	86.1%	2.3%	3.2%	0.6%	0.6%	9.1%	37.5%	18.4%	6.8%	0.0%	4.5%
20人未満	82.6%	6.5%	6.5%	0.0%	0.0%	4.3%	34.8%	21.7%	4.3%	0.0%	2.2%
20人～29人	84.4%	1.3%	5.2%	0.0%	1.3%	9.1%	46.8%	14.3%	5.2%	0.0%	6.5%
30人～49人	84.4%	0.0%	1.3%	1.3%	0.0%	9.1%	41.6%	14.3%	9.1%	1.3%	2.6%
50人～99人	93.2%	4.1%	2.7%	0.0%	0.0%	8.2%	27.4%	24.7%	5.5%	0.0%	5.5%
100人以上	83.3%	0.0%	0.0%	2.8%	2.8%	16.7%	33.3%	19.4%	11.1%	0.0%	5.6%

　

資金の調達方法　～過半数が全額自己資金～

　ボーナス資金の調達方法として、「全額自己資金」とする企業が61.2％と最も多くなっている。従業員規模別で見た場合、従業員規模が大きくなるに従い、「全額自己資金」の企業が減り、「金融機関からの借入」により資金調達とする企業が増加する傾向にある。（表-6）

表-6　資金の調達方法

	全額自己資金	1～20％借入	21～50% 借入	51～99% 借入	全額借入	1～20％系列借入	21～50% 系列借入	51～99% 系列借入	全額系列借入
計	61.2%	0.6%	10.7%	6.8%	16.2%	1.3%	0.3%	2.6%	0.3%
20人未満	71.7%	0.0%	6.5%	8.7%	6.5%	4.3%	0.0%	2.2%	0.0%
20人～29人	63.6%	0.0%	15.6%	1.3%	15.6%	1.3%	1.3%	1.3%	0.0%
30人～49人	62.3%	0.0%	11.7%	7.8%	13.0%	0.0%	0.0%	3.9%	1.3%
50人～99人	57.5%	2.7%	6.8%	9.6%	20.5%	1.4%	0.0%	1.4%	0.0%
100人以上	47.2%	0.0%	11.1%	8.3%	27.8%	0.0%	0.0%	5.6%	0.0%

　

ボーナスを支給しない理由　～売上、収益の悪化など～

　冬季ボーナスを支給しない企業は233社あり、回答企業の34.7％を占めている。
　支給しない理由としては、「売上・収益の悪化、または見込みがない」（57社）、「経営・業績不振」（39社）とする回答が目立った。他にも、「不況であるため」、「資金不足・資金繰り困難」、「経費削減」など、各企業とも厳しい経営環境に置かれていることが窺える回答が多い。また、「年俸制」、「歩合制」に切り替える企業や「賞与制度の廃止」、「排ガス規制対策の設備対応」等といった企業もみられた。

　ご多忙にもかかわらず、本調査にご協力いただきました企業の皆様に厚く御礼申し上げます。

　

　