平成16年度冬期ボーナス支給予定額調査　

支給額・支給率とも前年比を上回る
〜支給額106.9％　支給率1.24か月分〜

2004.10月調査

調査要領
（調査時期）　平成16年10月
（調査対象）　県内企業2,396社
（TSR企業情報[CD-Eyes]に収録されている県内に本社を置く企業のうち、資本金300万円以上3億円以下、
　従業員20人以上300人以下の企業で、農林漁業、金融機関等を除く）
（回答企業）　490社（回答率20.5％）
（調査方法）　郵送によるアンケート調査
　◆従業員規模別に「20人未満」があるのは、調査回答時の従業員数が20人未満となっていた企業があるため。

　　 ボーナス支給の予定
　◆冬季ボーナスを支給する企業　257社（52.5％）
　◆支給しない企業　225社（45.9％）
　◆支給するか未定の企業　8社（1.6％）
＜産業別＞
　支給する企業の割合でみると、小売業（75.0％）でもっとも高く、卸売業も7割を超える支給割合となっている。一方、建設業の支給割合は30.8％にとどまっている。
区分
業種
回答
企業数（社）		支給する支給しない未定
企業数（社）％企業数（社）％企業数（社）％
全産業49025752.522545.981.6

製造業1297860.55038.710.8
建設業1594930.810767.331.9
卸売業473472.41225.512.1
小売業322475.0825.000.0
サービス業1237258.54839.032.5
（支給する企業のうち、金額未定は 34社）


　　 ボーナス支給予定額
　ボーナスを支給すると回答した企業のうち、支給額が未定の企業を除く223社の支給予定額は292,709円（全産業加重平均）となり、平均基本給の1.24か月分に相当する。
＜前年冬季ボーナス支給実績との比較＞
　全業種平均の支給率は前年実績1.15か月を0.09か月上回る1.24か月分、支給額も6.9％増の支給予定となっている。
　特に、製造業では、支給率は前年実績を0.13か月分上回り、支給額も前年実績比11.2％増で、支給率・支給額とも産業別で一番の伸びとなっている。
＜産業別支給予定額・支給率・支給額前年比＞
　支給予定額でみると、小売業の349,402円、卸売業の324,184円の順となる。前年比では、製造業・建設業・サービス業は前年を上回る支給予定、卸売業・小売業は前年並みの支給予定となっている。
　支給率でみると、小売業の1.42か月分、製造業の1.41か月分の順となる。前年比では、製造業・建設業・サービス業は前年を上回る支給率、卸売業・小売業は前年並みの支給率となっている。

（加重平均）
区分
業種
平均年令

才
平均勤続年数

年
平均基本給

円
ボーナス支給額

円
支給率

カ月
前年比支給額

％
全産業本年39.811.3236,889292,7091.24106.9
前年−−237,761273,8861.15−
製造業本年40.513.0219,898310,9241.41111.2
前年−−217,701279,4861.28−
建設業本年42.512.4293,103292,9391.00106.0
前年−−287,832276,4190.96−
卸売業本年38.912.2241,253324,1841.34100.3
前年−−242,550323,1591.33−
小売業本年33.99.2246,643349,4021.42100.0
前年−−246,068349,4121.42−
サービス業本年40.28.8223,222231,7081.04108.7
前年−−230,796213,1130.92−
注）本年欄には予定額、前年欄には実績額を記載した。


　　 従業員規模別支給予定額
＜従業員規模別一人当たりの支給予定額＞
　製造業（344,896円）・卸売業（389,671円）は「100人以上」が、建設業（338,524円）・小売業（442,118円）は「50〜99人」が、サービス業（277,778円）は「5〜9人」が最も高い支給額となっている。

（加重平均：円）

5〜9人10〜19人20〜29人
１人当給与１人当支給１人当給与１人当支給１人当給与１人当支給
全産業226,964225,000255,630199,320252,663251,444
製造業206,000320,000259,632201,149241,507304,444
建設業228,571142,857324,027224,564261,013188,165
卸売業00209,236158,694244,417262,205
小売業175,000171,429181,391195,652269,098282,967
サービス業277,778277,778236,755192,573253,300227,786

30〜49人50〜99人100人以上
１人当給与１人当支給１人当給与１人当支給１人当給与１人当支給
全産業236,061248,278256,832316,916212,963314,469
製造業234,067221,241220,188319,324208,510344,896
建設業270,759265,910305,624338,524298,611334,630
卸売業215,754343,302260,241323,781222,385389,671
小売業187,375209,844341,974442,118239,047371,362
サービス業237,142230,971262,811261,858181,074216,618


　　 ボーナス支給に当たり考慮したこと　−複数回答−
　ボーナス支給に当たり考慮することとしては、「決算収支状況」とする企業が82.1％、次いで「昨年冬の支給額（47.1％）」「今年夏の支給額（18.8％）」となっている。

（複数回答）

決算収益状況地区同規模企業との比較地区同業者との比較地区全般の相場全国の水準系列会社の支給額昨年冬の支給額今年夏の支給額年間賃金消費者物価その他
計82.1%0.9%2.7%0.4%0.0%4.9%47.1%18.8%4.5%0.9%5.4%
5〜9人50.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%50.0%50.0%0.0%0.0%25.0%
10〜19人78.8%0.0%0.0%0.0%0.0%6.1%57.6%21.2%6.1%3.0%3.0%
20〜29人82.5%0.0%5.0%0.0%0.0%2.5%55.0%7.5%7.5%0.0%5.0%
30〜49人78.7%1.6%3.3%0.0%0.0%3.3%50.8%19.7%3.3%1.6%6.6%
50〜99人88.1%0.0%3.4%0.0%0.0%6.8%37.3%23.7%5.1%0.0%3.4%
100人以上84.6%3.8%0.0%3.8%0.0%7.7%34.6%15.4%0.0%0.0%7.7%


　　 資金調達方法
　資金調達の方法としては、「全額自己資金」が70.4％とする企業が最も多くなっている。一方「全額借入」とする企業は13.5％となっている。
＜従業員規模別＞
　100人以上の企業規模では、「全額自己資金」が50％、「借入」が50％（うち全額借入30.8％）となっている。


全額
自己資金		1〜20％
借入		21〜50%
借入		51〜99%
借入		全額
借入		1〜50％
系列借入		51〜99%
系列借入		全額
系列借入
計70.4%0.9%10.3%2.7%13.5%0.0%1.8%0.4%
5〜9人75.0%0.0%0.0%0.0%25.0%0.0%0.0%0.0%
10〜19人75.8%0.0%12.1%3.0%6.1%0.0%3.0%0.0%
20〜29人77.5%2.5%5.0%2.5%10.0%0.0%0.0%2.5%
30〜49人68.9%1.6%9.8%3.3%16.4%0.0%0.0%0.0%
50〜99人72.9%0.0%13.5%1.7%8.5%0.0%3.4%0.0%
100人以上50.0%0.0%11.6%3.8%30.8%0.0%3.8%0.0%


　　 支給時期
　11月から12月中旬までに支給を予定している企業が74.9％を占めている。
＜産業別＞
　建設業・小売業は、12月下旬に支給を予定している企業割合が高くなっている。


11月12月上旬12月中旬12月下旬1月未定
全産業1.8%36.8%36.3%23.8%0.4%0.9%
製造業2.9%45.6%38.2%11.8%0.0%1.5%
建設業0.0%25.6%30.2%41.9%0.0%2.3%
卸売業0.0%46.9%40.6%12.5%0.0%0.0%
小売業4.8%28.6%33.3%33.3%0.0%0.0%
サービス業1.7%32.2%37.3%27.1%1.7%0.0%


　　 ボーナスを支給しない理由
　支給しない理由としては、「売上・収益の悪化」「経営・業績不振」「資金不足」とする回答が目立った。その他としては「年俸制」「歩合制で賃金に含まれる」「業績により事業年度末に支給」とする企業も見られる。

　今回ご多忙にも関わらず、本調査にご協力いただきました企業の皆様に厚く御礼申し上げます。

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