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| 実施企業は5年ぶりに6割超に回復 |
| 平成15年度に設備投資を実施した企業の割合は、前年比3.9ポイント増の63.1％（前年59.2％）となり、平成11年以来5年ぶりに6割台の水準に回復した。（図１） |
図１ 設備投資実施状況の推移 |
| ● 実施率 | |
| 製造業が前年実績比0.2ポイント増の62.0％、非製造業が前年実績比6.9ポイント増の63.9％となった。 業種別にみると、「輸送用機器」は8割以上、「繊維・衣料」「サービス業・その他」は7割以上の企業が実施した。これ以外の業種も「木材・木製品・家具」を除き５割以上の企業が実施した。 前年実績比では、「木材・木製品・家具」「小売業」は前年並、「精密機器」「その他製造業」「食料品」は前年を下回ったが、これ以外の業種は前年を上回る結果となった。特に、「電機機器」の56.3％（前年37.5％）、「繊維・衣料」の79.0％（前年63.2％）、「一般機械」の66.7％（前年53.3％）、「輸送用機器」の84.6％（73.3％）は、前年実績比10％以上の増となった。（図2-1） | |
図2-1 設備投資実績（業種別） |
| ● 資本金別 | |
| 資本金別では、「個人」から「5,000万円以上」まで、全ての企業規模で前年より実施率が増加。「個人」は前年の20.0％から58.3％に大幅増、また、「5,000万円以上」の実施率は8割を超えた（前年75.3％）。（図3-1） | 図3-1 設備投資実績（資本金別） |
| ● 設備投資金額 −複数回答− |
| 設備投資を実施した企業の投資金額をみると、500万円未満が全体の56.6％（前年52.4％）を占めた。前年実績比では、「500万円未満」「5,000万円以上」は、前年実績を上回る結果となった。特に、「5,000万円以上」は12.6％で、前年の8.3％から4.3ポイント増となった。（図4-1） |
図4-1 設備投資金額 −複数回答− |
| （注）複数回答のため、合計は100％にならない。 |
| ● 投資対象・目的 −複数回答− |
| 設備投資の対象としては、「情報機器」「機械･装置」「車両運搬具」が設備投資を実施した企業の約半数で実施した。特に、「情報機器」は前年の45.9％から53.5％の7.6ポイント増となった。（図5-1-1） |
図5-1-1 設備投資対象 −複数回答− |
| （注）複数回答のため、合計は100％にならない。 |
設備投資の目的では、土地及び建物構築物は「工場･店舗･事務所･倉庫の改修補修」、機械･装置及び車両運搬具は「老朽化による更新」、情報機器は「事務の迅速化」が実施率のトップとなった。前年実績比でみると、「工場増設」が4.7％増、「高品質製品の生産」が4.1％増、「事務省力化」が7.9％増と前年実績を上回った。（図5-1-2、図5-1-3、図5-1-4） |
図5-1-2 設備投資目的（土地・建物）−複数回答−  |
| （注）複数回答のため、合計は100％にならない。 |
図5-1-3 設備投資目的（機械・車両）−複数回答−  |
| （注）複数回答のため、合計は100％にならない。 |
図5-1-4 設備投資目的（情報機器）−複数回答−  |
| （注）複数回答のため、合計は100％にならない。 |
| ● 売上高に占める投資額の割合 | |
| 製造業では「2％以内」「4％以内」の順となったが、「10％超」と回答した企業が、14.9％（前年10.2％）で「2％以内・4％以内」に次ぐ割合を占めた。 非製造業も「2％以内」「4％以内」の順となった。「6％以内、8％以内、10％以内、10％超」の割合が前年を上回り、特に、8％以内が4.7％（前年0.8％）10％超が6.1％（前年2.6％）の割合を占めた。（表1） | 表1 売上高に占める設備投資額割合（％） |
| ● 資金調達方法 −複数回答− | |
| 「土地」は銀行借入、「建物・構築物」は自己資金と銀行借入、「機械・装置」「車両・運搬具」「情報機器」は自己資金とリースが、資金調達の柱となっている。（表3） | 表3 資金調達方法(%) −複数回答− |
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| 今年度予定企業は､前年計画比7.2ポイント増 |
| 設備投資を計画している企業は190社の46.3%(前年39.1%)で､前年計画比7.2ポイント増となった｡設備投資を計画していない企業は105社(25.6%)､現時点で未定及び不明の企業を加えると227社の52.9%(前年60.9%)となっている｡(表2) |
表2 設備投資計画（％） |
| ● 業種別 |
| 製造業は「精密機器」「輸送用機器」、非製造業は「サービス業・その他」は6割以上の企業が設備投資を計画している一方、製造業の「木材・木製品・家具」「鉄鋼・金属」、非製造業の「建設業」「小売業」は４割未満の実施計画となっている。 前年計画比では、「鉄鋼・金属」「サービス業・その他」は20％以上、「輸送用機器」「木材・木製品・家具」「その他製造業」「食料品」は10％以上増の計画となっている。（図2-2） |
図2-2 設備投資計画（業種別） |
| ● 資本金別 | |
| 前年計画比では、「個人」は前年を大幅に下回る計画となっているが、その他は前年を上回る計画となっている。（図3-2） | 図3-2 設備投資計画（資本金別） |
| ● 設備投資金額 −複数回答− |
| 投資金額別にみると、全体に占める各区分の割合は前年計画と同じ順となっている。また、前年計画比では、「1,000万円未満」を除き前年を上回る計画となっている。（図4-2） |
図4-2 設備投資金額（投資額）−複数回答− |
| （注）複数回答のため、合計は100％にならない。 |
| ● 投資対象・目的 −複数回答− |
| 設備投資の対象としては、「機械･装置」への投資を約半数の企業で計画している。前年計画比では、「機械･装置」「建物構築物」「土地」への投資が前年を上回る計画となっている。（図5-2-1） |
図5-2-1 設備投資対象 −複数回答− |
| （注）複数回答のため、合計は100％にならない。 |
設備投資の目的では、土地及び建物構築物は「工場増設」、機械･装置及び車両運搬具は「増産･増販のための機械･設備増設」「高品質製品の生産」が、前年計画比4％以上増の計画となっている。（図5-2-2、図5-2-3、図5-2-4） |
図5-2-2 設備投資目的（土地・建物）−複数回答− |
| （注）複数回答のため、合計は100％にならない。 |
図5-2-3 設備投資目的（機械・車両）−複数回答−  |
| （注）複数回答のため、合計は100％にならない。 |
図5-2-4 設備投資目的（情報機器）−複数回答−  |
| （注）複数回答のため、合計は100％にならない。 |
| ● 設備投資を行わない理由 | |
| 「自社・業界の先行きが不透明」（59.3％）が、前年同様約6割を占め、次いで「設備の更新・補修の必要がない」「資金繰りの都合」の順となっている。（表4） | 表4 設備投資を行わない理由(%) |
| ● 設備の現状 | |
| 現状の設備に満足している企業は56社（13.７％）で前年比1.3％増となった。「現状でやむを得ない」「現状に不満である」と回答した企業割合は増加傾向にあったが、今回はいずれも前年調査より減少した。（表5） | 表5 設備の現状（％） |