平成15年冬期ボーナス支給予定額調査結果報告

支給額・支給率とも対前年比を上回る
〜支給額104.1% 支給率1.19か月分〜

2004.5月調査

調査要領
(調査時期) 平成16年5月
(対  象) 県内企業2,475社
(TSR企業情報[CD-Eyes]に収録されている県内に本社を置く企業のうち、資本金300万円以上3億円以下、
 従業員20人以上300人以下の企業で、農林漁業、金融機関等を除く)
(回  答) 555社(回答率22.4%)
(調査方法) 郵送によるアンケート調査
 ◆従業員規模別に「20人未満」があるのは、調査回答時の従業員数が20人以下となっていた企業があるため。


  ボーナス支給の予定
 ◆夏季ボーナスを支給する企業 296社
  (うち支給予定額未定 71社。全体の53.3%)
 ◆支給しない企業 246社(44.3%)
 ◆支給するかどうか未定の企業 13社(2.4%)
<産業別>
 支給する企業の割合でみると、小売業は87.2%でもっとも高い割合となっている。建設業を除く他産業も6割以上の企業が支給する見込となっている。
 前年との比較では、建設業及び卸売業は支給すると回答した企業の割合が減少している。特に、建設業は26.2%(前年51.2%)と大幅な減少となっている。
区分
産業
回答
企業数(社)
支給する支給しない未定
企業数(社)企業数(社)企業数(社)
全産業55529653.324644.3132.4

製造業18411160.36937.542.2
建設業1684426.212172.031.8
卸売業392769.21025.725.1
小売業393487.237.725.1
サービス業1258064.04334.421.6
(支給する企業のうち、金額未定は 71社)



  ボーナス支給予定額
 ボーナスを支給すると回答した企業のうち、支給額が未定の企業を除く225社の支給予定額は286,476円(全産業加重平均)で、平均基本給の1.19か月分に相当する。
<前年夏季ボーナス支給実績との比較>
 前年の支給率1.16か月分を0.03か月上回り、支給額の対前年比でも4.1%増の支給見込となっている。
<産業別支給予定額・支給率・支給額(対前年比)>
 支給予定額でみると、卸売業の331,113円、小売業の325,803円の順となり、全ての産業で前年の支給実績を上回る支給見込となっている。
 支給率でみると、建設業は0.99か月分で唯一1か月分を下回る支給率となっている。他の産業は、製造業・卸売業・小売業が前年よりプラス、サービス業は横ばいとなっている。
 支給額の対前年比でみると、全産業で前年支給実績を上回る支給見込となっている。特に、製造業は6.9%増の支給見込となっている。

(加重平均)
区分
産業
平均年令

平均勤続年数

平均基本給

ボーナス支給額

支給率

カ月
支給額(対前年比)

全産業本年39.312.6240,652286,4761.19104.1
前年237,853275,3011.16
製造業本年39.914.2220,751289,6981.31106.9
前年219,149270,9141.24
建設業本年42.914.2273,839272,7460.99100.6
前年264,134271,1611.03
卸売業本年36.211.7256,873331,1131.29103.3
前年257,226320,5281.25
小売業本年36.912.1263,184325,8031.24103.0
前年262,159316,4001.21
サービス業本年38.69.5245,011257,9451.05101.5
前年242,460254,0431.05
注)本年欄には予定額、前年欄には実績額を記載した。



  従業員規模別支給予定額
<従業員規模別一人当たりの支給予定額>
 「100人以上」が307,700円で最も高く、「20〜29人」が246,777円で最も低い支給額となっている。

(加重平均:円)

5〜9人10〜19人20〜29人
1人当給与1人当支給1人当給与1人当支給1人当給与1人当支給
全産業243,857289,619276,107262,231239,078246,777
製造業264,400264,400253,164260,527220,216239,554
建設業00298,618232,909282,027226,638
卸売業00297,500223,077274,480415,560
小売業237,438297,500282,609369,565213,175227,401
サービス業00272,624272,614222,620222,133

30〜49人50〜99人100人以上
1人当給与1人当支給1人当給与1人当支給1人当給与1人当支給
全産業247,672263,594230,826291,699241,494307,700
製造業233,878259,690225,325295,043212,823303,172
建設業227,766449,811253,436286,205286,148261,144
卸売業273,166247,741241,498335,543236,084467,290
小売業232,027213,219224,373305,888303,560413,580
サービス業254,578263,746231,091270,053246,301238,022



  ボーナス支給に当たり考慮すること −複数回答−
 ボーナス支給に当たり考慮することとしては、「今期または前期の決算(収益)状況」とする企業が88.0%となり、次いで「昨年夏のボーナス支給額(43.6%)」「系列会社の支給額(10.2%)」となっている。

(複数回答)

決算収益状況地区同規模企業との比較地区同業者との比較地区全般の相場全国の水準系列会社の支給額昨年夏の支給額昨年冬の支給額年間賃金消費者物価その他
88.0%1.3%3.6%2.7%0.4%10.2%43.6%7.1%9.3%0.0%2.7%
5〜9人66.7%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%100.0%0.0%0.0%0.0%0.0%
10〜19人87.1%0.0%6.5%6.5%0.0%6.5%54.8%3.2%6.5%0.0%6.5%
20〜29人85.7%2.0%4.1%4.1%0.0%8.2%42.9%12.2%10.2%0.0%2.0%
30〜49人86.7%1.7%5.0%0.0%1.7%8.3%48.3%6.7%10.0%0.0%3.3%
50〜99人92.6%0.0%1.9%1.9%0.0%14.8%35.2%3.7%11.1%0.0%1.9%
100人以上89.3%3.6%0.0%3.6%0.0%14.3%32.1%10.7%7.1%0.0%0.0%



  資金調達方法
 資金の調達方法としては、「全額自己資金」が69.9%(前年60.7%)とする企業が最も多くなっている。一方、「全額借入」とする企業は14.7%(前年16.3%)となっている。
<従業員規模別>
 100人未満の各企業規模では、「全額自己資金」とする企業が70%以上となっているのに対し、100人以上の企業規模では、「全額自己資金」が39.3%、「全額借入」が21.4%となっている。


全額
自己資金
1〜20%
借入
21〜50%
借入
51〜99%
借入
全額
借入
1〜20%
系列借入
21〜50%
系列借入
51〜99%
系列借入
全額
系列借入
全額
その他
69.9%0.4%8.0%4.4%14.7%0.0%0.4%1.8%0.4%0.0%
5〜9人100.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%
10〜19人80.6%0.0%16.2%0.0%3.2%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%
20〜29人71.5%0.0%0.0%6.1%18.4%0.0%0.0%2.0%2.0%0.0%
30〜49人73.4%0.0%8.3%3.3%13.3%0.0%1.7%0.0%0.0%0.0%
50〜99人72.2%1.9%5.5%1.9%16.6%0.0%0.0%1.9%0.0%0.0%
100人以上39.3%0.0%17.9%14.3%21.4%0.0%0.0%7.1%0.0%0.0%



  支給時期
 半数以上の企業(54.6%)が7月中の支給を予定している。6月支給は12.0%、8月支給は30.7%、未定は2.7%となっている。
<産業別>
 建設業では、前年に続き8月中とする企業が約半数(48.4%)となっている。また、卸売業では、支給時期未定の企業が5.3%と他産業より割合が高くなっている。


6月中7月上旬7月中旬7月下旬8月中未 定
全産業12.0%18.2%23.1%13.3%30.7%2.7%
製造業16.3%28.8%23.8%12.5%15.0%3.6%
建設業12.9%6.4%9.7%19.4%48.4%3.2%
卸売業10.5%15.8%21.1%10.5%36.8%5.3%
小売業10.7%14.3%39.3%0.0%35.7%0.0%
サービス業・他7.5%13.4%22.4%17.9%37.3%1.5%



  ボーナスを支給しない理由 〜支給予定なし 246社(44.3%)〜
 「売上・収支の悪化」「経営・業績不振」「受注量の減少」などが大半を占めている。その他としては、「年俸制」「賞与制度の廃止」「業績を考慮して冬に検討」とする企業もみられる。

 今回ご多忙にもかかわらず、本調査にご協力いただきました企業の皆様に厚く御礼申し上げます。


 

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