経営改善策定支援事業(405事業)
令和4年4月に係る制度拡充について
新型コロナウィルス感染症、ウクライナ情勢又は原油価格の高騰等を鑑みて運用方針が変更になりました。
現状の支援制度(通常枠)については、伴走支援(従来のモニタリング支援)費用枠が拡充され、総額
では今までの1.5倍の補助金枠となっております。
加えて、令和4年4月15日から、中小版GL(中小企業の事業再生等に関するガイドライン)枠とし
て総額7,000千円上限の補助金枠が新設されました。これにより、事業者の再チャレンジを支援します。
計画策定費用支払申請時支援額の1/2を第1回伴走支援費用請求時まで留保させていただくこととなりました。
また、伴走支援費用請求時には、伴走支援レポート(金融機関宛提出したものの写し)の添付も必要となりました。
中小企業・小規模事業者及び認定支援機関の皆さまへ
借入金の条件変更や新規融資などの金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の皆さまが、国の認定を受けた外部専門家(認定支援機関)の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、経営改善計画策定費用の3分の2(上限310万円)まで支援する制度ができました。
中小企業活性化支援協議会に設置した経営改善支援部門で相談・申込を受け付けています。
対象となる方
借入金の返済負担等の影響による財務上の問題を抱えており、自ら経営改善計画等を策定することが難しいものの、経営改善計画の策定支援を受けることにより金融機関からの支援(条件変更や新規融資等)が見込める中小企業・小規模事業者
計画策定支援費用の総額は、原則として以下の通り
(費用の3分の2までが協議会の負担となります)
| 中小企業の区分 | 企業規模 | 費用負担の対象となる計画策定支援費用の総額 (モニタリングを含む) |
|---|---|---|
| 小規模 | 売上1億円未満かつ 有利子負債1億円未満 |
150万円以下 (うち伴走支援費用は総額の1/2以下) |
| 中規模 | 売上1億円～10億円未満かつ 有利子負債1億円～10億円未満 |
300万円以下 (うち伴走支援費用は総額の1/2以下) |
| 中堅規模 | 売上10億円以上または 有利子負債10億円以上 |
450万円以下 (うち伴走支援費用は総額の1/2以下) |
利用申請からモニタリングまでの流れ
※申請に際しては、適格要件を満たすことが必要です。(適格要件は申請書に記載してあります。)
申請時の必要書類(申請書類等はダウンロードしてご利用ください)
| 必要書類 | |
|---|---|
| 1 | 事業利用申請書(別紙1) 注) 有効期限は受付より2年間 |
| 再度利用申請書 | |
| 2 | 申請者の概要(別紙1-1) |
| 3 | 自己記入チェックリスト(別紙1-2) |
| 4 | 業務別見積明細書(別紙1-3) |
| 5 | 申請者の履歴事項全部証明書(登記簿謄本) |
| 6 | 認定経営改善支援機関の認定通知書の写し |
| 7 | 認定経営改善支援機関ごとの見積書及び単価表 |
| 8 | 申請者の直近3年分の申告書 |
| 9 | 工程表(ガントチャート) |
| 10 | 主要金融機関の確認書面 |
経営改善計画策定費用の支払申請書類
| 必要書類 | ||
|---|---|---|
| 1 | 支払申請書(別紙2) | |
| 2 | 改善計画書(別紙2-1) | |
| 3 | 金融機関からの同意書 | |
| 4 | 自己記入チェックリスト(別紙2-2) | |
| 5 | 業務別請求明細書(別紙2-3) | |
| 6 | 従事時間管理表(別紙2-4) | |
| 7 |
計画策定費用請求書(個人と法人で書式が異なります。) 注)平成30年8月以降の案件と令和4年4月以降の案件で書式が異なります。 |
|
| 8 | 申請企業との契約書写し | |
| 9 | 経営改善計画策定支援における着眼点実施確認票(別紙2-5) | |
| 10 | 申請者負担額を示す振込受付書・振込取扱票等の写し及び申請者宛請求書類の写し | |
| 11 | 外部委託先があれば、その請求書類 | |
伴走支援(モニタリング)費用の支払申請書類
| 必要書類 | ||
|---|---|---|
| 1 | 伴走支援費用支払申請書(別紙3) | |
| 2 | 伴走支援報告書(別紙3-1) | |
| 金融機関交渉報告書(別紙3-1) | ||
| 3 | 自己記入チェックリスト(別紙3-2) | |
| 4 | 伴走支援業務別請求明細書(別紙3-3) | |
| 5 | 従事時間管理表(別紙3-4) 注)平成30年8月以降の案件と令和4年4月以降の案件で書式が異なります。 |
|
| 6 |
計画策定費用請求書(個人と法人で書式が異なります。) 注)令和4年4月1日以降利用申請分はこちらをご利用ください。 |
|
| 伴走費用支払請求書(個人と法人で書式が異なります。) 注)既存の案件に対してはこちらをご利用ください。 |
||
| 7 | モニタリング先(申請者)との契約書写し | |
| 8 | 申請者負担額を示す振込受付書・振込取扱票等の写し及び申請者宛請求書類の写し | |
| 9 | 伴走支援レポート(金融機関宛提出したもの、書式は任意) | |
| 10 | 伴走支援における着眼点実施確認票(別紙3-5) | |
経営改善計画策定事業(ガイドラインに基づく計画)の利用申請書類
| 必要書類 | ||
|---|---|---|
| 1 | 経営改善計画策定支援事業(ガイドラインに基づく計画)利用申請書【別紙(1)】 | |
| 経営改善計画策定支援事業(ガイドラインに基づく計画)利用申請書【別紙(1)】(追加) | ||
| 2 | 申請者の概要【別紙(1)-1】 | |
| 3 | 自己記入チェックリスト【別紙(1)-2】 | |
| 4 | 業務別見積明細書【別紙(1)-3】 | |
| 5 | 履歴事項全部証明書(原本) | |
| 6 | 認定経営革新等支援機関の認定通知書の写し | |
| 7 | 認定経営革新等支援機関毎の見積書及び単価表 | |
| 8 | 申請書の直近3年分の申告書 | |
| 9 | 工程表(ガントチャート) | |
| 10 | 主要金融機関の確認書面(原本)又は一時停止の要請(写) | |
| 11 | その他利用申請に必要な書類 | |
経営改善計画策定事業(ガイドラインに基づく計画)の費用支払申請書類
| 必要書類 | ||
|---|---|---|
| 1 | 改善計画策定支援事業(ガイドラインに基づく計画)費用支払申請書【別紙(2)】 | |
| 2 | 自己記入チェックリスト【別紙(2)-1】 | |
| 3 | 業務別請求明細書【別紙(2)-2】 | |
| 4 | 従事時間管理表【別紙(2)-3】 | |
| 5 | 経営改善計画策定支援事業(ガイドラインに基づく計画)の補助額の調整報告書【別紙(2)-4】 | |
| 6 | DD報告書、ガイドラインに基づく計画、調査報告書(写) | |
| 7 | 対象債権者が発出するガイドラインに基づく計画についての同意書 | |
| 8 | 申請者と認定経営革新等支援機関が締結する契約書等(写) | |
| 9 | 申請者負担額を示す振込受付書・振込取扱票等の写し及び申請者宛請求書類の写し | |
伴走支援費用支払申請書類
| 必要書類 | ||
|---|---|---|
| 1 | 改善計画策定支援事業伴走支援費用支払申請書【別紙(3)】 | |
| 2 | 伴走支援報告書【別紙(3)-1】 | |
| 3 | 自己記入チェックリスト【別紙(3)-2】 | |
| 4 | 伴走支援業務別請求明細書【別紙(3)-3】 | |
| 5 | 従事時間管理表【別紙(3)-4】 | |
注)最新の書式は中小企業庁ウェブサイトをご参照ください。
