明日の企業発展をめざして、貴重な人材育成のお力になります。
県内商工業の人材育成を目的として、商工団体等が実施する集合研修及び企業が単独で実施する経営者の派遣研修に必要な事業費の一部について助成する事業です。 |
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商工業人材教育研修助成
(団体が実施する事業に対する助成) |
商工業人材派遣研修助成 |
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- 商工会または同連合会
- 商工会議所または同連合会
- 中小企業協同組合または中小企業団体中央会
- 協業組合、商工組合または同連合会
- 商店街振興組合または同連合会
- その他センターが認める商工団体
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商工業を営む中小企業経営者 |
| 事業内容 |
- 中小企業の経営者、管理者に対する研修
※今後の経営、経営者のあり方等に関するセミナーおよび講演会等
- 中小企業の従業員に対する研修事業
※中小企業の従業員の業務に役立つ実務修得のためのセミナーおよび講演会の開催
- 企業の経営者に対する海外短期研修事業
※経営者に国際的視野を持たせるために行う海外短期研修
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- 国内短期派遣研修
※中小企業の経営者が経営管理・技術の習得を図るため受講する研修
- 国内長期派遣研修
※1ヶ月以上1年未満
- 海外長期派遣研修
※中小企業の経営者が国際的な企業経営感覚を身につけるため行う海外長期研修
- 技術・技能大会参加
※中小企業の経営者および従業員が技術の研鑽を図るため行う国内および海外の技術・技能大会への参加
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| 助成対象経費 |
講師等の謝金および旅費、会場借上料等使用料および賃借料、テキスト等購入費 |
受講または参加するための旅費、入学料、受講料等 |
| 助成額 |
助成対象経費総額の２分の１以内とし、特にセンターが必要と認めた場合はセンターの決定による。ただし、限度額を設けることがある。 |
助成対象経費総額の２分の１以内とし、特にセンターが必要と認めた場合はセンターの決定による。ただし、限度額を設けることがある。 |
| 基準 |
- 会場借上料
※助成額で１００千円を限度とする。
- 講師謝金
※助成額で２００千円を限度とする。
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- 受講料
※助成額で１００千円を限度とする。
- 助成限度額
※１事業所あたり年間（４月～３月）２００千円を限度とする。
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※申請書の用紙はこちらよりダウンロードできます。
商工業人材育成助成事業助成金交付申請書（様式第１号） 商工業人材育成事業実績報告書（様式第３号） 商工業人材育成事業助成金請求書（様式第５号）
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■お問い合わせ先
財団法人福島県産業振興センター 企業支援部 経営支援グループ
〒960-8053 福島市三河南町1番20号 コラッセふくしま2階
TEL:024-525-4034 FAX:024-525-4036 E-mail:sien@f-open.or.jp
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