なお、経営改善計画の策定支援にあたっては、金融機関を始め関係機関と連携を図りながら、公正中立的な立場で関係者との調整をお手伝いします。

財務上の問題を抱えてはいるが、事業再生に強い意欲を持つ中小企業のうち、

１）優れた技術や経営資源を持ち地域経済や雇用への影響が大きい企業。

２）実現可能性のある改善計画を策定する意欲がある企業。

３）事業の将来性の見通しを明確にすることが可能である企業。

４）多数の関係者の調整が困難である企業。

事前に電話（TEL024-525-4091）で予約をしていただき、相談時には次の書類をご用意願います。

１）会社の概要がわかる書類

２）決算書・税務申告書（直近３年分）

３）直近の試算表

４）金融機関等との取引状況などがわかる書類