
Q1. 事業引継ぎ支援センターの相談は費用が掛かるのでしょうか?
事業引継ぎ支援センターへの相談は無料です。経験豊富なスタッフがご相談に対応させていただきます。
ご相談は予約制です。下記連絡先までお気軽にご連絡をください。
■電話:024-954-4163
■FAX:024-954-4164
■メール:お問い合わせフォームはこちら

Q2. センターから遠いので、センターに行くことが難しいのですが。
センターにお越しになれない場合には、ご指定の場所にこちらから伺うこともできます。
相談お申込時にお知らせください。

Q3. まだ誰に事業を引継ぐか決めていないのですが、この段階でも相談できますか?
事業承継の準備は早ければ早い方が良いと言われます。
事業承継は、どの経営者も必ず向き合う課題です。また、誰に引継ぐ場合でも、その進め方によっては、会社経営に大きな影響を与えます。
どのような段階でも、当センターのスタッフが親身になってご相談に応じさせていただきますので、安心してご相談ください。

Q4. 会社の代表ではなく株主でもないですが、相談は可能ですか?
ご親族の方、従業員の方、事業の引継ぎによる起業を希望している方のご相談もお受けしております。

Q5. 親族に承継をしようと考えていますが、いつから取り掛かれば間に合いますか?
事業承継に要する期間は5年~10年と言われています。短くても、承継を完了させたいと思っている時期の5年前から取り掛かることが必要です。
事業承継で時間を要する要因は様々ですが、後継者の育成や税金を考慮した株式の譲渡には長い時間を要することが多いです。

Q6. 「事業承継計画」とは何ですか?
事業承継計画とは、会社の中期的経営方針、経営者、後継者、株主等関係者の事業承継に関する具体的な行動を時系列で整理したものです。これを作成することにより事業承継の着実な進行が期待できます。
なお、事業承継計画の策定は「計画書」を作ることが目的ではありません。経営者と後継者とが「事業承継」という共通の目的意識をもって計画を策定する過程そのものが事業承継の土台となります。

Q7. M&Aの相手先が決まっている場合でも相談できますか?
専門家の手を借りずに、当事者同士でM&Aを進めると、後々のトラブルに繋がるリスクも大きくなります。
譲渡完了までの段取り等、一連のアドバイスは当センターでも行っていますので遠慮なくご相談ください。

Q8. M&A成約までにどれくらいの時間がかかりますか?
一般的には、M&A成約まで半年~1年程度かかります。それ以上の期間を要する場合もあり、また成約に至らない可能性もあります。そういった意味でも、事業引継ぎは早めに取り組むことが重要です。

Q9. 会社を譲渡した場合、従業員の雇用は守られるのでしょうか?
従業員の継続雇用を条件に事業譲渡が成約するケースが多くあります。

10. 後継者不在の事業を引継いで起業することはできますか?
当センターでは、後継者不在の小規模事業者と起業家をマッチングする「後継者人材バンク事業」を開始しております。まずはご登録が必要となりますので、下記連絡先までお問合せください。
※従業員として就職させるなどの雇用のあっせんは行っておりません。
■電話:024-954-4163
■FAX:024-954-4164
■メール:後継者人材バンクの相談フォームはこちら

Q11. 後継者人材バンクに登録するにはどんな手続きが必要となりますか?
まずはお問合せください。相談申込書、面談申込書をご提出いただき、当センタースタッフと面談を行います。面談を経て登録要件を満たした方を登録させていただいております。
※面談はWEB面談も行っております。

Q12. 経営者保証とは何ですか?
法人が金融機関に借入をするときに、代表者個人が連帯保証人になることです

Q13. 経営者保証解除は誰でも解除できますか?
財務状況など解除における要件がありますので、詳しくは当センターにご相談ください。
スタッフが解除における要件を満たしているかどうか確認させていただきます。

Q14. 事業承継・引継ぎ支援センターにセミナーをお願いすることはできますか?
もちろんお受けします。当センターの職員は無料でセミナーを行います。
ご遠慮せずにお問い合わせください。
■電話:024-954-4163
■FAX:024-954-4164
■メール:hikitsugiのあとに@f-open.or.jpをつけてください。

当センターは国の相談窓口です。
安心してご相談ください。

ご相談は無料で承ります。
お気軽にご相談ください。

当センターは全員守秘義務を負っております。ご安心ください。