当センターへの相談は無料です。経験豊富なスタッフがご相談に対応させていただきます。ご相談は予約制です。「 無料相談申込み 」からお気軽にご連絡をください。
当センターにお越しになれない場合には、ご指定の場所にこちらから伺うこともできます。相談お申込時にお知らせください。
事業承継の準備は早ければ早い方が良いと言われます。事業承継は、どの経営者も必ず向き合う課題です。また、誰に引継ぐ場合でも、その進め方によっては、会社経営に大きな影響を与えます。どのような段階でも、当センターのスタッフが親身になってご相談に応じさせていただきますので、安心してご相談ください。
ご親族の方、従業員の方、事業の引継ぎによる起業を希望している方のご相談もお受けしております。
事業承継に要する期間は5年～10年と言われています。短くても、承継を完了させたいと思っている時期の5年前から取り掛かることが必要です。事業承継で時間を要する要因は様々ですが、後継者の育成や税金を考慮した株式の譲渡には長い時間を必要としますので、早めの対応をお勧めします。
事業承継計画とは、会社の中期的経営方針、経営者、後継者、株主等関係者の事業承継に関する具体的な行動を時系列で整理したものです。これを作成することにより事業承継の着実な進行が期待できます。なお、事業承継計画の策定は「計画書」を作ることが目的ではありません。経営者と後継者とが将来をよく話し合い、「事業承継」という共通の目的意識をもって計画を策定する過程そのものが事業承継の土台となります。
専門家の手を借りずに、当事者同士でM&Aを進めると、後々のトラブルに繋がるリスクも大きくなります。譲渡完了までの段取り等、一連のアドバイスは当センターでも行っていますので遠慮なくご相談ください。
一般的には、M&A成約まで半年～1年程度かかります。それ以上の期間を要する場合もあり、また成約に至らない可能性もあります。そういった意味でも、事業引継ぎは早めに取り組むことが重要です。
従業員の継続雇用を条件に事業譲渡が成約するケースが多くあります。
当センターでは、後継者不在の小規模事業者と起業家をマッチングする「後継者人材バンク事業」を開始しております。まずはご登録が必要となりますので、「
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」からご連絡をください。
※従業員として就職させるなどの雇用のあっせんは行っておりません。
相談申込書、面談申込書をご提出いただき、当センタースタッフと面談を行います。面談を経て登録要件を満たした方を登録させていただいております。まずは「
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※面談はWEB面談も行っております。
もちろんお受けします。当センターの職員は無料でセミナーを行います。ご遠慮せずに「 お問い合わせ 」ください。
中小企業庁が作成した小規模事業者向けの事業承継に関する簡単なアンケートです。このホームページにもありますので是非ともご利用ください。