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第432号
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★☆ うつくしまドットねっと通信 ☆★
第４３２号<令和３年５月６日号>
事務局:公益財団法人福島県産業振興センター
https://www.utsukushima.net
<<もくじ>>
【公募】
◆地域課題解決型起業支援事業補助金のご案内
◇令和３年度第２回「ふくしま産業応援ファンド事業」公募について
◆福島県中小企業等外国出願支援事業公募のご案内
◇令和３年度医療福祉機器開発等支援「ＮＲＷ州・タイ王国連携型」補助金募集のご案内
◆健康ビジネス創出支援事業（健康指標改善型製品開発等支援事業）補助金募集のご案内
◇令和３年度課題解決型医療福祉機器等開発事業費補助金公募のご案内
◆福島駅西口インキュベートルーム（起業支援室）入居者募集のご案内
◇【公募開始】NEDO NEP２０２１第１回公募のご案内
◆研究開発助成金公募のご案内 <三菱UFJ技術育成財団からのお知らせ>
【講演会・セミナー】
◇「ピペット分注/天秤秤量の基礎セミナー」開催のお知らせ
◆２０２１年度下請法セミナー（少人数制座学・Web）実施のお知らせ
【お知らせ】
◇令和３年度福島県ハイテクプラザ研究成果発表会のご案内
◆令和３年経済センサス活動調査を実施します
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★☆ 地域課題解決型起業支援事業補助金のご案内 ☆★
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公益財団法人福島県産業振興センターでは、福島県が抱える課題に対し、「社会性」「事業性」「必要性」の観点を持って新たに創業する者及びSociety５．０関連業種等の付加価値の高い産業分野で第二創業する者（以下「社会的起業家」という。）の起業を支援し、持続的な経済活動を創出することで、地域の諸課題の解決を通じた地域創生を目的に、県内で創業する社会的起業家の事業計画を募集し、優秀な事業計画を提出した者に対して補助を行います。
下記記載の内容にて公募を実施いたしますので、この機会にぜひご活用ください。
【 公募期間 】 令和３年４月２０日（火）～６月４日（金）（消印有効）
【補助対象者】 福島県内に住み、または令和４年２月１０日までに福島県内に移住し、令和３年４月２０日以降、次の事業分野により、福島県内で新たに創業する者及びSociety５．０関連業種等の付加価値の高い産業分野で第二創業する社会的起業家
①震災復興関連事業 ②地域活性化関連事業 ③まちづくりの推進事業 ④過疎地域等活性化事業 ⑤買物弱者支援事業 ⑥地域交通支援事業 ⑦社会教育関連事業 ⑧子育て支援事業 ⑨環境関連事業 ⑩社会福祉関連事業 等
【補 助 額】 上限額 ２００万円
補助率 補助対象経費の１／２
詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.utsukushima.net/support/establish/assistance.html
お問い合わせ先・お申込み先
公益財団法人福島県産業振興センター 経営支援部 経営支援課
〒９６０－８０５３ 福島市三河南町１－２０（コラッセふくしま２階）
TEL：０２４－５２５－４０３５ FAX：０２４－５２５－４０３６
E-mail: sien@f-open.or.jp
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★☆ 令和３年度第２回「ふくしま産業応援ファンド事業」公募について ☆★
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（公財）福島県産業振興センターでは、福島県内の中小企業者のみなさまが実施する新製品・新技術開発、開発に向けた調査・分析等や販路開拓に要する費用の一部を助成することで、本県産業の活性化、本県産業の自立的発展を図ることを目的として、ふくしま産業応援ファンド事業を実施しております。
このたび、次のとおり公募することとなりましたので、お知らせいたします。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、公募説明会は開催いたしませんので、個別にお問い合わせくださるようお願いいたします。
【公募期間】 令和３年４月３０日（金）から５月３１日（月）まで （必着）
【対象期間】 ・事業可能性等調査事業、技術開発事業
交付決定日（令和３年７月上旬予定）～令和４年１月３１日まで
・販路開拓事業
交付決定日（令和３年７月上旬予定）～令和４年３月２０日まで
事業内容についての詳細は以下のホームページからご確認ください。
http://fukushima-techno.com/post4/
お申し込み・お問い合わせ先
公益財団法人福島県産業振興センター 技術支援部 技術総務課
〒９６３－０２１５ 郡山市待池台１－１２（福島県ハイテクプラザ内）
TEL：０２４－９５９－１９２９ FAX：０２４－９５９－１８８９
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★☆ 福島県中小企業等外国出願支援事業公募のご案内 ☆★
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（公財）福島県産業振興センターでは、福島県内の中小企業者等のみなさまが、外国への特許等（特許、実用新案、意匠、商標（冒認対策商標含む））を出願する際に係る費用の一部を助成することで、外国への戦略的な産業財産権の活用を促進することを目的とする事業を行います。
【募 集 期 間】 令和３年５月７日（金）～５月２１日（金）午後５時まで（必着）
【支援対象企業等】 福島県内に本社等を有する中小企業者等又はそのグループ
※事業協同組合、商工会、商工会議所、NPO法人において、地域団体商標の出願を行う場合には、本事業の対象となります。
【支援対象となる内容】 既に日本国特許庁に出願済みの特許権・実用新案権・意匠権・商標権（冒認対策商標含む）の外国出願に係る費用
【事業実施期間】 交付決定後から令和４年２月２８日（月）まで
【 補 助 率 】 事業実施期間内に出願及び経費支払の事実が認められた出願経費（助成対象経費）の２分の１以内
【１出願当たりの上限額】 特許は上限１５０万円
実用新案、意匠、商標は上限６０万円
ただし、冒認対策商標の場合は上限３０万円
※１企業当たりの上限額は３００万円
詳しくはこちらをご覧ください。
http://fukushima-techno.com/
お申し込み・お問い合わせ先
〒９６３－０２１５ 郡山市待池台１－１２（福島県ハイテクプラザ内）
公益財団法人福島県産業振興センター 技術支援部技術振興課 担当：長尾
電話：０２４－９５９－１９５１ FAX：０２４－９５９－１８８９
Email：f-tech@f-open.or.jp
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★☆ 令和３年度医療福祉機器開発等支援「ＮＲＷ州・タイ王国連携型」補助金募集のご案内 ☆★
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福島県では復興計画の重点プロジェクトである「新産業創造プロジェクト」の一つに位置付けた「医療関連産業の集積」を推進するため、県内企業の海外販路開拓を支援しております。
本県が医療関連産業分野において連携強化の覚書を締結しているドイツ・ノルトライン＝ヴェストファーレン（ＮＲＷ）州又はタイ王国との企業間連携を促進することを目的として、ＮＲＷ州又はタイ王国の企業等が連携して行う事業及びそれを推進する事業を行う県内企業等に対し、補助金を交付します。
これらの国・地域の企業と連携して医療機器の共同研究開発をご検討の企業の皆様におかれましては、是非御活用ください。
【申請期間】 令和３年４月８日（木）から令和３年５月７日（金）までの随時
【申 請 枠】 ○共同研究開発枠
ＮＲＷ州又はタイ王国企業や研究所、大学等と共同で同一テーマによる医療機器・福祉機器やその構成部品の研究開発を行うもの。
※市場調査枠は、年度後半に募集開始予定です。
【補助対象額・補助率（いずれも補助率は定額）】
○共同研究開発枠
補助対象額：１社につき上限２，８００千円
詳しくはこちらをご覧ください
https://www.pref.fukushima.lg.jp/w4/iryou-pj/system/archive.php?cd=20210408000259
お問合せ先
福島県福島市杉妻町２－１６ 福島県庁西庁舎１２階
福島県商工労働部医療関連産業集積推進室
電話：０２４－５２１－７２８２ FAX：０２４－５２１－７９３２
メール：medical-unit@pref.fukushima.lg.jp
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★☆ 健康ビジネス創出支援事業（健康指標改善型製品開発等支援事業）補助金募集のご案内 ☆★
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福島県では、少子高齢化や社会保障費の急増などを背景に、急激な市場の拡大が見込まれている健康ビジネス（ヘルスケア）産業において、県内企業による健康指標（※）改善や病気・介護予防する医療福祉関連製品の開発・実用化を支援するため、開発・実用化を行う県内企業に対して補助金を交付する「健康ビジネス創出支援事業（健康指標改善型製品開発等支援事業）」を実施します。
本事業は、医療機器のクラスⅠに該当しなければならないなどの制限はありません。
補助上限額も４００万円となりますので、是非、補助事業の活用をご検討ください。
※健康指標
急性心筋梗塞による死亡率、子どもの肥満、虫歯が多い、メタボリックシンドローム該当者数、喫煙率、高血圧者数、糖尿病者数等
【対 象】 健康指標改善や病気・介護予防する医療福祉関連製品の開発・実用化を行う県内企業
※県内に工場や事務所等の事業所を有する県外企業を含む。
【募集期間】 令和３年４月１３日（火）～５月７日（金）
【事業期間】 交付決定日～令和４年２月２８日（月）
事業期間は原則単年度とします。
【補 助 額】 上限４００万円
【補 助 率】 中小企業・小規模企業 ２／３
大企業 １／２
【対象経費】 謝金、旅費、事務経費、消耗品費、機械装置費、外注費、直接人件費、委託費、その他知事が認めるもの。
【スケジュール（予定）】 公募期間：４月１３日（火）～５月７日（金）
審査期間：５月中旬
交付決定：５月下旬
詳しくはこちらをご覧ください
https://www.pref.fukushima.lg.jp/w4/iryou-pj/
お問い合わせ先
福島県商工労働部次世代産業課医療関連産業集積推進室 担当：飯村
TEL：０２４－５２１－７２８２ FAX：０２４－５２１－７９３２
E-mail：medical-unit@pref.fukushima.lg.jp
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★☆ 令和３年度課題解決型医療福祉機器等開発事業費補助金公募のご案内 ☆★
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福島県では、東日本大震災からの復興を目的として、医療関連産業分野において県内企業等が実施する医療福祉機器の開発や技術の高度化を図る取組を支援してきました。
従来の事業の蓄積により得られたノウハウや、県内医療関連企業の高い技術力を有する福島県ならではの視点から、救急・災害の現場から生じるニーズを社会的課題として捉え、医療福祉機器開発を通じてその解決を目指す「課題解決型医療福祉機器等開発推進事業」を令和２年度より開始しました。本事業では、救急・災害現場の課題を解決する医療福祉機器の開発を公募テーマとし、当該テーマに掲げられる課題の解決を可能とする提案をした県内中小企業等に補助金を交付いたします。
救急・災害下の負傷者の救命率向上等に資する現場で活用できる医療機器等の開発・改良や、新型コロナウイルス感染症を始めとする感染防止など困難性と緊急性が求められる医療現場での救護・医療活動を支援する資器材等の開発を昨年度より継続の公募テーマとして設定するほか、本年度は新たにゴーグルや換気システム等、「ウィズ・コロナ」の観点に合致する感染症対策の製品も開発支援の対象といたします。
ご関心の向きは、是非ご応募ください。
【補助金名】 課題解決型医療福祉機器等開発事業費補助金
【公募期間】 令和３年４月２６日（月）～令和３年５月２８日（金）１７：００
※事業期間：交付決定日～令和４年２月２８日（月）
【補助対象経費】 謝金、旅費、事務経費、消耗品費、機械装置費、工具器具費、外注費、直接人件費、委託費
【補助額等】 （１）補助上限額：１件あたり１０，０００千円
（２）補助率：中小企業２／３、大企業１／２
（３）採択予定件数：４件
【交付対象企業の要件】 （１）福島県内に立地する県内企業であること。県内企業には、福島県内に本社を構える企業のほか、県内に工場や研究所等の事業所を有する県外企業を含む。
（２）地域未来投資促進法における地域経済牽引事業計画（医療関連事業に関するもの）が、承認された事業者であること。（※承認見込み（申請中）も含む。）
（３）事前のニーズ調査に基づき、各種専門家の意見を採り入れながら選定された下記テーマのいずれかを選択して申請すること。
【テーマNo.１】救急・災害現場の最前線をサポートする用品・用具類
【テーマNo.２】生命維持に不可欠な機器のユーザビリティ向上
詳しくはこちらをご覧ください
https://www.pref.fukushima.lg.jp/w4/iryou-pj/system/archive.php?cd=20210426000262
お問い合わせ先
福島県商工労働部医療関連産業集積推進室
〒９６０－８６７０ 福島県福島市杉妻町２－１６
TEL：０２４－５２１－７２８２ FAX：０２４－５２１－７９３２
E-mail：medical-unit@pref.fukushima.lg.jp
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★☆ 福島駅西口インキュベートルーム（起業支援室）入居者募集のご案内 ☆★
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福島県では、県内で新たに事業を開始しようとする方や事業の開始後間もない方を対象に、低廉な料金で施設を提供するとともに、専門の支援人材 （インキュベーションマネージャー）を中心に、各種課題に対する一貫したサポート（相談対応、診断、情報提供等）を行うなど、ハード・ソフトの両面から支援を行うインキュベートルームを開設しております。
このたび、空室の入居者を募集いたしますので、ぜひご利用ください。
【募集期間】 令和３年５月７日（金）１７：００必着
【入居時期】 令和３年６月下旬以降 （予定）
書面審査及び面接審査を実施します。
令和３年５月中旬～５月下旬
詳しくはこちらをご覧ください
https://www.incu.jp/recruit/4
お問い合わせ先
施設設置者：福島県
指定管理者：特定非営利活動法人福島県ベンチャー・ソーホー・テレワーカー共働機構
福島市三河南町１番２０号コラッセふくしま６階
担当：新城、佐々木
TEL：０２４-５２５-４０４８ FAX：０２４-５２５-４０６９
E-mail: shinjo@incu.jp
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★☆ 【公募開始】NEDO NEP２０２１第１回公募のご案内 ☆★
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NEDOは、具体的な技術シーズを活用した事業構想を有する起業家候補支援プログラム（NEDO Entrepreneurs Program;以下「NEP」という）で活動する起業家候補人材の公募を行います。本公募では、応募要件や支援内容、事業期間に応じて、３つの応募タイプ（NEPタイプA [個人]、NEPタイプA [法人]、NEPタイプB）があります。採択されたNEP事業者は、NEDOが委嘱する事業化支援人材（事業カタライザー：起業・事業化に向けた活動、及びビジネスプラン構築の指導を行う専門家）によるハンズオン支援を受けながら、事業化可能性の調査や事業化促進に向けた研究開発、実証等（ビジネスプラン作成、市場調査、試作品の設計・製作等）の活動を行います。皆様、是非共ご応募下さい！
【公募期間】 ２０２１年４月１日（木）～５月１７日（月）１２時必須
【オンライン説明会】 詳細は公募ページをご確認下さい（事前登録:必須)
詳しくはこちらをご覧ください
https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100303.html
お問い合わせ先
イノベーション推進部 スタートアップグループNEP事務局
E-MAIL：NEP@nedo.go.jp
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★☆ 研究開発助成金公募のご案内 <三菱UFJ技術育成財団からのお知らせ> ☆★
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三菱UFJ技術育成財団は、技術志向型中小企業の総合的育成を図ることにより、わが国経済の一層の発展に寄与することを目的として、昭和５８年に設立されました。
当財団では、このような目的を達成する事業の一環として、設立以来、新技術・新製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行っております。
２０２１度１回目となる助成金の公募を４月２０日から５月２０日まで実施いたします（３００万円以内、交付決定時前払い）。新規性や独創性に富むプロジェクトの積極的なご応募をお待ちしております。
＜研究開発助成金＞
【応募資格者】 原則として設立後もしくは創業後または新規事業進出後５年以内の中小企業（大企業や上場企業の子会社・関連会社を除く）または個人事業者で、優れた新技術・新製品等を自ら開発し、事業化しようとする具体的な計画を持っている者。
【対象プロジェクト】 現在の技術からみて新規性があり、原則として２年以内に事業化の可能性がある研究開発プロジェクト。
【助成金額】 １プロジェクトにつき３００万円以内 かつ 研究開発対象費用の２分の１以下。
【公募期間】 ４月２０日から５月２０日
【選考方法】 専門家・学識者等で構成する当財団の審査委員会にて厳正かつ公正なる選考を行います。
詳しくはこちらをご覧ください
http://www.mutech.or.jp/subsidy/index.html
また、これまでに当財団より助成金交付または債務保証を受けた中小企業を対象に、当財団が株式を保有する事業も行っています。対象企業の創業以降の成長ステージを踏まえて株主となることで、長期的に支援いたします。
＜株式保有＞
【応募資格者】 当財団の助成金交付または債務保証を受けた中小企業のうち、当財団の助成金交付または債務保証を受けた際のプロジェクトによる新技術・新製品等の開発および事業化が実施され、成長が見込まれる企業。
【 助成金額 】 １社につき５００万円以内（議決権の２分の１を超えない金額）。
【 公募期間 】 随時
【 選考方法 】 専門家・学識者等で構成する当財団の審査委員会にて厳正かつ公正なる選考を行います。
お申し込み・お問い合わせ先
公益財団法人三菱UFJ技術育成財団
〒１０５－００１４ 東京都港区芝２丁目４番３号 三菱UFJ銀行芝ビル
TEL：０３－５７３０－０３３８
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★☆ 「ピペット分注/天秤秤量の基礎セミナー」開催のお知らせ ☆★
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あなたは、正しく計量器を扱っていますか？なんとなく見よう見まねで、使っていませんか？
このセミナーでは、電子天秤やマイクロピペットの構造、原理から正しい使用方法や、日常点検、維持管理、メンテナンス方法をわかりやすく解説します。実際に天秤、ピペットを使用したワークショップを交えながら、ひとつひとつ学んでいただくセミナーです。
「知ってるつもりを見直す」基礎コースです。
【日 時】 令和３年６月１８日（金）１３：００～１７：００
【場 所】 福島県ハイテクプラザ（郡山市待池台１-１２）１階
【受講料】 無料
【講 師】 ザルトリウス・ジャパン株式会社
【定 員】 １８名
【締 切】 令和３年６月１１日（金） ※定員になり次第締め切ります。
詳しくはこちらをご覧ください
http://fukushima-techno.com/training/2021/03/post-333.php
お申し込み・お問い合わせ先
公益財団法人福島県産業振興センター
技術支援部（テクノ・コム） 担当：竹内
〒９６３－０２１５ 郡山市待池台１－１２（福島県ハイテクプラザ内）
Tel：０２４－９５９－１９２９ Fax：０２４－９５９－１８８９
E-mail：seminar@f-open.or.jp
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★☆ ２０２１年度下請法セミナー（少人数制座学・Web）実施のお知らせ ☆★
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公益財団法人全国中小企業振興機関協会では、下記のとおり下請法について分かりやすく解説する少人数制座学・Webセミナーを開催いたします。
【受講対象】 資材、購買、調達等の外注取引業務を担当されて日の浅い方、あるいは、初めて担当された方、担当される予定の方 等
【内 容】 下請法の概要、取引の段階に応じた親事業者の義務・禁止事項 等
【開催日程】 ５月１３日・２６日、６月１１日・２４日 １３：００～１６：００
座学講座（東京都中央区新川２－１－９石川ビル）とオンライン受講のハイブリッド方式
【受 講 料】 １１，０００円（税込み）
詳しくはこちらをご覧ください
https://www.zenkyo.or.jp/seminar/index.htm
お申し込み・お問い合わせ先
公益財団法人全国中小企業振興機関協会 下請法セミナー係
電話：０３－５５４１－６６８８
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★☆ 令和３年度福島県ハイテクプラザ研究成果発表会のご案内 ☆★
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昨年度に取り組んだ技術開発、企業支援等の成果を皆様に知っていただき、ご活用いただくため、研究成果発表会を開催いたします。
ロボット・AI・IoT分野、再生可能エネルギー分野をはじめ、醸造や食品、繊維等の地域性のある分野の発表がございます。
多くの皆様にご参加いただけますようご案内申し上げます。
【日 時】 令和３年５月１１日（火） １０：００～１４：１５
令和３年５月１２日（水） １０：００～１４：３０
【方 式】 オンライン開催（Teamsを利用）
申込受付後メールにて参加先アドレスをお知らせ致します。
【参加費】 無料
【申 込】 下記Webページの参加申込フォームからお申し込みください
【締 切】 令和３年５月１２日（水）発表会当日
詳しくはこちらをご覧ください
https://www.pref.fukushima.lg.jp/w4/hightech/
お申し込み・お問い合わせ先
福島県ハイテクプラザ 産学連携科 （担当：小林）
TEL：０２４－９５９－１７４１ FAX：０２４－９５９－１７６１
E-mail：hightech-renkei@pref.fukushima.lg.jp
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★☆ 令和３年経済センサス活動調査を実施します ☆★
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本年６月１日時点における日本経済の「今」を知るため、全国すべての事業所・企業を対象に行う国の重要な調査です。
「統計法」に基づき義務がありますので、調査票が届きましたらご回答をお願いいたします。
詳しくはこちらをご覧ください
https://www.e-census2021.go.jp
お問い合わせ先
経済産業省大臣官房調査統計グループ構造統計室 経済センサス班
〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１
TEL：０３－３５０１－６６０６（直通）
E-mail：e-census@meti.go.jp
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次回の「うつくしまドットねっと通信」第４３３号は令和３年５月１７日発行予定です。
今回もご覧いただきましてありがとうございました。
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【編集・発行】
公益財団法人福島県産業振興センター(経営支援課)
〒９６０－８０５３ 福島市三河南町１番２０号
TEL:０２４－５２５－４０３４ FAX:０２４－５２５－４０３６
URL : https://www.utsukushima.net/
E-mail : webmaster@f-open.or.jp
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