福島県産業復興相談センターは、東日本大震災により被害を受けた事業者の事業再開、事業再生を支援するために設置された公正中立な公的機関です。

支援の対象企業

福島県産業復興相談センター事業が対象とする事業者は、東日本大震災の影響を受けたことにより過大な債務を負っているものの、再生可能性がある事業者であって、被災地域においてその事業の再生を図ろうとする事業者が対象となります。

いわゆる「中小企業者」だけが被災事業者ではなく、地域の復興を図るに当たっては、幅広く被災事業者を対象といたします。具体的には、農業協同組合法に規定する農事組合法人、医療法に規定する医療法人、社会福祉法に規定する社会福祉法人等を含む全ての事業者（個人事業者も含み、大企業は除きます。）を対象としています。

東日本大震災による直接被害を受けた事業者だけではなく、取引先が東日本大震災の影響を受けた間接被害者や原子力発電所の事故や風評被害の影響をうけた間接被害者も支援の対象になります。

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支援内容について

窓口相談

• 金融、会計、経営診断、事業再生などの専門家を相談員として、ワンストップ相談窓口で、経営相談、金融相談に応じています。

再生計画策定支援業務

• 東日本大震災で被害を受けた事業者の事業再開、事業再生のための支援として、被災事業者の実情を十分に把握し、被災事業者に合った再生支援方針の提案、方針に沿った計画策定支援、専門家による経営サポート、債権者間の調整などを行います。
• 相談事業者の要望や状況に応じて、福島県中小企業活性化協議会とも協調して対応していきます。

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債権買取案件

債権買取案件についてはこちらをご覧ください。

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産業復興相談センターの活動状況

産業復興相談センターの活動状況