復興支援

貸付対象者

次のいずれかの事業によって復旧・復興に取り組む方のみが対象です。

• 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の認定を受けた復興事業計画に記載されている中小企業者等
• 施設復旧事業を行う商工会・県商工会連合会・商工会議所
• （独）中小企業基盤整備機構が整備する仮設工場、事業場等に入居する中小企業者
• 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業（商業施設等復興整備事業
  ：民設商業施設整備型）の交付決定を受けた者
• 福島県中小企業等グループ補助金（令和3年及び令和4年福島県沖地震）の交付決定を受けた補助事業者のうち、補助対象施設・設備（被災中小企業者分に相当する範囲に限る。）を取得し、又は整備する者

※以下の場合は対象外となりますので、ご注意ください。

貸付対象経費

• 貸付対象者（１）の方：当該復興事業計画に従って行う事業の用に供する建物、構築物又は設備の取得、整備のために必要なものであって、かつ、審査で認められたもの。（既に支払い済みのものも対象となりますが、資産計上されていることを確認・検査いたしますのでご注意ください。）
• 貸付対象者（２）の方：被災した施設を復旧するのに必要な建物、構築物又は設備の取得、整備のために必要なもの。
• 貸付対象者（３）の方：貸工場等において行う事業の用に供する設備（長期にわたり使用が見込まれるものに限る。）の取得、整備のために必要なもの。
• 貸付対象者（４）及び（５）の方：補助対象施設・設備（被災中小企業者分に相当する範囲に限る。）を取得し、又は整備するために必要なもの。

※以下の物件は対象外となりますのでご注意ください。

貸付の概要