支援メニュー

HOME
資金がほしい
機械設備類貸与制度

機械設備類貸与制度

貸与制度概要
残高証明書・変更届など
申込方法とフローチャート
償還例
メリットと留意事項
パンフレットダウンロード

制度の概要

この制度は、中小企業等の皆様が希望する機械設備類を当センターが購入し、その代金を分割又は一定のリース料でお支払いいただく割賦販売・ファイナンスリース制度です。

金融機関の借入枠外での設備投資を低利、かつ、固定金利で応援します。

	割賦販売	リース取引
対象者	県内に事業所、工場等を有している中小企業者・組合 ※組合とは：県内に主たる事務所を有し、中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律に基づいて設立された組合 ※反社会的勢力である者、及び反社会的勢力と関与がある者は対象となりません。 ※3分の1を超える数又は額の株式又は出資を中小企業者以外の事業者が単独で所有する者は対象となりません。
資本金及び従業員数	中小企業者は次の資本金又は従業員数のいずれかを満たす者となります。製造業資本金3億円以下又は常時使用する従業員の数が300名以下建設業同上運輸業同上卸売業資本金1億円以下又は常時使用する従業員の数が100名以下小売業資本金5千万円以下又は常時使用する従業員の数が50人以下サービス業資本金5千万円以下又は常時使用する従業員の数が100名以下
対象設備	経営基盤の強化又は生産技術の向上に寄与すると認められる設備又はプログラム ※県内に設置し、自社で使用する設備であること。 ※すでに設置済み、契約済みの設備は対象となりません。 ※車両・建設機械など、リースの対象とはならないものもあります。
貸与限度額	50万円～1億円
期間	3年～10年以内 ※設備の法定耐用年数や経済的に陳腐化するまでの年数及び設備購入価格等を勘案して決定いたします。	3年～10年以内 ※設備の法定耐用年数や設備購入価格等を勘案して決定いたします。
連帯保証人	原則として、法人代表者以外の連帯保証人は不要です。ただし、下記①～②のような場合は除きます。 ①実質的な経営権を有している方、営業許可名義人又は経営者本人の配偶者（当該経営者本人と共に当該事業に従事する配偶者に限る。）が連帯保証人となる場合 ②経営者本人の健康上の理由のため、事業承継予定者が連帯保証人となる場合担保提供者であっても、法人の代表者及び前記①～②に該当する場合を除き、連帯保証人としません。
返済方法	口座振替による月賦償還 ※一定の審査基準により、手形償還が条件となる場合があります。
内入制度	借入利息を軽減するため、設備価格の１/２以内の内入（前納）が可能です。（ただし設備価格2,000万円以上の場合）事前にご相談ください。	―

料率表

一定の基準により、次のいずれかが適用となります。

割賦損料率（％）	0.3	0.6	0.9	1.2	1.5	1.8	2.1	3.0
月額リース料率（％）（期間7年の場合）	1.262	1.279	1.296	1.314	1.331	1.348	1.365	1.416

※一定の条件を満たし、DX推進に寄与すると認められる機械設備類は料率を優遇します。

※詳細はお問い合わせください。

残高証明書・変更届など

残高証明書の発行をご希望の方

下記の申請書をご提出ください。

残高証明申請書（Word形式）

記入例はこちら

残高証明申請書（記入例）（PDF形式）

法人・事業者の登録事項に変更があった方

例）

・代表者の変更
・法人格の変更（有限会社→株式会社）
・本社所在地の変更
・機械設備の所在地の変更

下記の申請書をご提出ください。

法人・事業者登録事項変更届（Word形式）

記入例はこちら

法人・事業者登録事項変更届（記入例）（PDF形式）

申込方法とフローチャート

申込期間

常時受付しております。
（原則として、毎月５日に締め切り、当月末までに審査結果をお知らせします。）

申込方法

申込書及び必要書類を申込窓口までご提出ください。　
（郵送でお送りいただいても結構です。）

申込書類

１）貸与申込書
２）直近２ヶ年の確定申告書及び決算書（勘定科目内訳書を含む）
３）直近時の合計残高試算表
４）申込人の固定資産証明書（土地・家屋名寄帳）（所在地及び評価額の記載があるもの）
５）連帯保証人の固定資産証明書（土地・家屋名寄帳）（所在地及び評価額の記載があるもの）
６）県税納税証明書（県民税・事業税）
７）会社の履歴事項全部証明書（個人事業主の場合は住民票）（３ヶ月以内のもの）
８）申込み機械設備の見積書、カタログ
９）金融機関の借入返済表
10）反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書
11）役員名簿一覧
※1）、10）、11）の用紙は、下記よりダウンロードが可能です。

申込書類

申込から償還完了までの流れ

※審査会の決定により、御希望に添えない場合もございます。

償還例

割賦の償還例（期間7年・損料1.5％）

割賦設備額	10,000,000円

（円）

支払時（契約後、ヵ月目）	元金	損料
6ヶ月目		75,000
7	129,000	12,500
8	129,000	12,338
9	129,000	12,177
10	129,000	12,016
11	129,000	11,855
12	129,000	11,693

80ヶ月目	128,000	800
81	128,000	640
82	128,000	480
83	128,000	320
84	128,000	160
合計	10,000,000	568,124

リースの償還例

リース設備額	10,000,000円

（円）

期間	リース利率（％）	月額リース料	リース料総支払額
3年	2.938%	293,800	10,576,800
4年	2.233%	223,300	10,718,400
5年	1.812%	181,200	10,872,000
6年	1.531%	153,100	11,023,200
7年	1.331%	133,100	11,180,400
8年	1.180%	118,000	11,328,000
9年	1.063%	106,300	11,480,400
10年	0.970%	97,000	11,640,000

割賦販売及びリース取引のメリットと留意事項

割賦販売の場合

割賦のメリット	★完済後に所有権が移転します。 ★固定資産に計上でき、減価償却ができます。 ★元金償還は6ヵ月据え置きです。
留意事項	損害保険割賦設備には、貸与期間中、企業の負担により損害保険（火災保険、動産総合保険等）を付保していただきます。固定資産税の負担割賦設備については資産計上し、固定資産税を負担していただきます。

リース取引の場合

リースのメリット	★リース料は、全額損金処理可能です。 ★償却資産税申告納付、保険料等の管理事務が不要です。 ★個々の設備投資計画にお応えできるよう、リース期間を幅広く設定しています。
留意事項	設備の維持管理設備の所有権はセンターにありますが、借主は物件を占有していますので、リース期間中の維持管理については借主の費用負担で行っていただきます。中途解約の禁止リース期間中はリース設備の更新及び中途解約はできません。リース期間満了後の措置リース期間終了後は、ご希望により契約を更新できます。この場合は、1ヶ月分のリース料で1年間の再リースを組むことができます。

リースのメリット